総務省が公表した報告書によると、高度外国人材認定件数が2018年末時点で1万5386人に達した。日本の華字紙・中文導報が伝えた。

高度外国人材の制度は12年に導入された。日本政府は日本のグローバル競争力の強化、経済成長促進のために22年末までに2万人を高度外国人材として認定する計画だ。

記事によると、17年12月末の認定件数は1万572人で、全体の66．1％を中国人が占めた。中国に続いたのは米国、インド。ほとんどは首都圏に居住し、無作為に抽出された500人の分析からは最終学歴が大学院という人が77．4％に上ることや、平均年収が757万7000円に達することが分かった。

しかし、総務省が高度外国人材に申請していない257人の外国人材を調査したところ、45．5％が認定される条件を満たしているのに、その約半数が本制度を理解していないことが分かったという。

報告書によると、70％の外国人材が日本の就業環境に満足しており、10年以上働きたいという希望がある人は60％に上る。しかし記事は、外国人材と雇用主の間で一定の問題が生じていることを指摘。高度外国人材に認定されたある男性によると「日本の企業は昇給基準が曖昧で、人生設計を計画しづらい。多くの企業は給与面に関して話したがらない」という。（翻訳・編集/和田）