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LIXILが海外関連会社の中国企業への売却を断念…米国委員会が不同意、その他

配信日時:2018年11月28日(水) 8時50分
LIXILが関連会社の中国企業への売却断念…米側が不同意、その他
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LIXILは27日、Grandland Holdings Group Limited(広田控股、写真)と締結した、海外関連会社の発行済全普通株式を譲渡する契約を解除すると発表した。対米外国投資委員会(CFIUS)が承認しなかったためと説明した。
<日中経済・新事情>
関連用語:LIXIL、海外子会社、中国企業、対米外国投資委員会 / LINE Pay、WeChatPay、提携

●LIXIL、海外関連会社の中国企業への売却を断念…米国委員会が不同意
LIXILは27日、Grandland Holdings Group Limited(広田控股、本社・広東省深セン市)と締結した、同社完全子会社のLIXILが保有するPermasteelisa(ペルマスティリーザ、本社・イタリア)の発行済普通株式の100%を譲渡する契約を解除すると発表した。
2017年8月21日に譲渡の動きを開示したが、対米外国投資委員会(CFIUS)より、LIXILとGrandlandが示した対応方法では承認できないとの通知を受けたため。対策を検討したが、Grandlandとの契約を解除することにした。規制当局からの必要な許認可を得ることを前提とする契約だったので、解除に伴う債務不履行責任は発生しない。
CFIUSは米国政府の省庁間委員会であり、米国企業や事業への外国の直接投資の国家安全保障への影響を検討する。

●LINE Payが「Global Alliance」構想、まずはWeChatPayと提携
LINE Payは27日、「LINE(ライン)」上で展開するモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」について、国内「LINE Pay」加盟店が訪日インバウンド需要の取り込みが可能になる「LINE Pay Global Alliance」構想を発表した。
これまで、「LINE Pay」は「LINE」のローカリゼーション戦略にもとづき、各国ごとの独立したサービスとして運営してきたが、ユーザー規模がさらに大きいインバウンド需要が見込める加盟店の取り込みを狙う。
各国/地域の決済サービスユーザーが訪日した際、日本国内の「LINE Pay」加盟店・対応個所で新た手間なしに支払いが可能になる。展開開始は2019年で、同年早期に中国最大のSNSアプリ「WeChat」を展開するTencentとの戦略的提携により、「WeChatPay」ユーザーが日本国内での「LINE Pay」のQRコード決済対応店で支払いが可能になる。
その後は台湾、タイ、インドネシアのLINE Payネットワークとも連携する。(翻訳・編集/如月隼人
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