北京と広東を訪問した日本最大の「ボス」代表団、訪中の目的は?―中国メディア

人民網日本語版    2018年11月28日(水) 6時20分

拡大

ここ数日、日本の総勢250人からなる「ボス」代表団——日本経済界代表団が中国を訪れている。同代表団の定例中国訪問は1975年に始まり、今回で43回目を数えるが、250人は過去最大の規模だ。写真は北京。

ここ数日、日本の総勢250人からなる「ボス」代表団——日本経済界代表団が中国を訪れている。同代表団の定例中国訪問は1975年に始まり、今回で43回目を数えるが、250人は過去最大の規模だ。それだけではない。今回の代表団は21日、2年ぶりに中国の李克強(リー・カーチアン)首相との会見を果たした。新華社が伝えた。

日本最大規模といえるこの「ボス」代表団の訪中の目的は何か。どのようなシグナルを発したのか。

同代表団は日中経済協会、日本経済団体連合会、日本商工会議所などのメンバーで結成され、日本の有名企業の重鎮が多く含まれる。計画では、今月20日から23日まで北京を訪問し、中国政府要人と会見し、商務部、国家発展改革委員会、工業・情報化部の関係者と意見を交換した後、広東省へ移動して現地企業を視察する。このように過密な日程で中国を訪れ、何を話したのだろうか。

今回の代表団には3つの目的がある。第1の目的は、アジア太平洋地域の経済協力を推進し、日中韓自由貿易協定(FTA)の締結を呼びかけることだ。商務部ウェブサイトの情報によると、代表団の21日の李首相との会見で、この地域の経済協力の推進をめぐり双方の意見は一致したという。

経団連の榊原定征会長は訪問に先立ち、「できるだけ早く日中韓FTAと東アジア地域包括的経済連携(RCEP)を締結するよう呼びかけたい」としていた。

第2の目的は、中国上層部の経済政策や中国のビジネスルールを知ることだ。一部の日本企業にとっては、中国の人件費値上がりにより、製造拠点としての中国の魅力が減退しつつある。日本の経済団体の上層部の一人は、「中国が今後の経済政策をどのように制定するかによって、日本企業の中国を製造拠点とし、製品を米国に輸出するビジネスモデルが揺らぐ可能性がある」との見方を示した。

また代表団は中国のビジネスルールを知りたいという思いが強い。たとえば中国政府が6月に打ち出したサイバーセキュリティー法について、多くの日本企業は今後の具体的な運用状況に高い関心を寄せる。

第3の目的は、「一帯一路」(the Belt and Road)構想への理解を深め、越境ECなどの新たなビジネスチャンスを探ることだ。時事通信の報道によると、代表団は20日に日中企業家対話に参加し、日中が「一帯一路」構想におけるインフラ建設をどのように推進するか、「一帯一路」経済圏の活動を推進し積極的な交流を進めるにはどうすればよいかを話し合った。

日本の企業家は、日中協力に対する期待を相次いで表明した。物流大手・山九の中村公一会長は、「陸海を通じてユーラシア大陸を結ぶ一大経済圏の構想は非常に魅力的で、ビジネスチャンスの拡大が期待できる」と述べた。

また、参考消息の報道によると、双方は越境ECを推進し、中国が質の高い日本製品の輸入を拡大することで一致した。中国越境ECの市場規模は2017年は前年同期比50%拡大した見込みで、日本の化粧品、医薬品、雑貨は特に人気が高い。越境ECによって、日本企業は現地法人を設立したり販路を開拓したりする必要がなくなったことも、非常に魅力的である。

一部のアナリストは、「日本経済界が日中経済貿易協力の促進に力を入れるのは、日本経済の現実的なニーズを踏まえてのことだ。日中経済貿易協力は双方が最大の共同利益を得られる分野の一つであり、また二国間関係を安定させるバラストでもある」との見方を示した。上海交通大学日本研究センターの王少普(ワン・シャオプー)センター長は、「日本経済界は長年にわたり日中関係の発展に積極的な態度を取ってきた。安倍晋三首相が歴史認識問題や安全保障問題で逆行して両国の経済貿易関係に損害を与えることのないよう願う」と述べた。

現在、米国の離脱で環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の先行きが見通せなくなり、「アベノミクス」にも疑問の声が上がっている。そんな中、「一帯一路」構想はすでに一連の早期の成果を上げており、日本経済界は「一帯一路」をより多く知り、双方の協力の新たなビジネスチャンスをより多く見いだしたい考えだ。(提供/人民網日本語版・編集/KS)

この記事のコメントを見る

ピックアップ



   

we`re

RecordChina

お問い合わせ

Record China・記事へのご意見・お問い合わせはこちら

お問い合わせ

業務提携

Record Chinaへの業務提携に関するお問い合わせはこちら

業務提携