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中国メディアが「福島産食品を中国に売りつけるな」と主張、日本人も敬遠と紹介

配信日時:2018年11月27日(火) 20時50分
「日本人も敬遠の福島産食品、中国に売るな」と中国メディア
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中国メディアの環球網は26日、「日本人も福島の食品を敢えて食べない。ならば中国に売りつけるな」と題する記事を発表した。
中国メディアの環球網は26日、「日本人も福島の食品を敢えて食べない。ならば中国に売りつけるな」と題する記事を発表した。

記事はまず、「福島はできる限り、原発事故の陰影から抜け出そうとしている。これはもちろん、理解してよい」と論じた上で、日本側が主張する「安全」との説明には疑問があると論じた。

記事はさらに、台湾で統一地方選挙と同日の24日に行われた住民投票でも、福島と周囲の計5県の産である食品に対する輸入規制の継続の是非について、約779万人が「輸入規制の継続に賛成」の考えを示し、「反対」は223万人だったと紹介し、「民意に逆らってはならない。これは政治の鉄則だ」と論じた。

さらに、日本の農林水産省の8月22日の統計として、福島県産食品への輸入規制を解除した国は29カ国で、17の国と地域は、安全検査をするなどの条件付きで解禁、4カ国は一部食品で解禁と紹介。中国大陸や香港、台湾、マカオを含む国と地域は福島産食品の輸入を規制しているが、「完全に解禁した国の方が少数」として、安全性が世界の共通認識になっていない時点で、中国が急いで買う必要はないと主張した。

また、日本の復興庁が3月に実施したアンケート結果によるとして、福島産の果物と野菜・米・牛肉・海産物の購入について尋ねたところ、回答者の18.1%が「購入の対象」、18.5%が「いずれも買ったことはない」と答え、福島県産の食品を買う理由としては49.9%が「福島県と福島の人を応援するため」と説明したとして、日本人も福島産の食品に完全に安心しているわけでないとの見方を示唆した。

記事は、「福島の原発事故について、東京電力も日本政府も情報を遮断し、事実をはっきりさせない姿勢に終始している」と主張。さらに「東京電力は世界最大の企業であるゼネラル・エレクトリック(GE)の子会社だ」として、「GEのメディアと政治関係者への巨大な圧力を考えれば、過去数年間にわたり福島の事故についての報道が極めて少ないことを解釈できる」と論じた。

なお、環球網記事中の「東京電力はGEの子会社」は事実でない。東京電力ホールディングス広報部によると、両社は「協力企業」という関係だ。(翻訳・編集/如月隼人
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  • har***** | (2018/11/28 19:35)

    検査されて美味しい物なら躊躇なく食う 中国の農薬まみれより断然安心
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  • ato***** | (2018/11/28 07:57)

    >日本人も福島の食品を敢えて食べない。ならば中国に売りつけるな 『日本人中に福島県産を食べない人がいる』と『日本人すべてが福島県産を食べない』を混同して議論を進めているようだ。たとえば日本人の中には寿司や刺身のような〈生魚〉は食中毒の危険があるので食べないという人もいる。日本人が食べないものを中国で売ってはいけないなら、中国にある寿司店はすべて〈閉鎖〉しなくてはいけないはずだ。
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  • 774***** | (2018/11/27 22:37)

    何を買うかを決める権利は消費者にある。福島産を買うのも自由だし買わないのも自由で誰も強制はできない。国レベルを1消費者としてみれば一国が買わないという判断をするのもやむをえないと思う。しかし安全を確認できるものであれば輸入して福島復興を応援したいから買いたいという消費者の意志も尊重されて良い。全面的禁止ではなく、特産物で生産者が特定でき信頼できるのであれば輸入を許可してはどうか。 事故当時は広く関東全域、東は静岡の茶葉も汚染された。河川も汚染され沿岸の底泥への蓄積も指摘され沿岸を生息域とする魚は規制が続いたはず。それがどうなったか当時の汚染状況と比較して経緯を発表するニュースはほとんど見ない。恐怖を呼び覚ますとして自制しているのかも知れないが被曝した事実は消せないのだから積極的に広報をすべきだと思う。政府や東電の努力が足りない。
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