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IT時代に遅れをとってしまった日本―華字紙

配信日時:2018年11月29日(木) 5時10分
IT時代に遅れをとってしまった日本―華字紙
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2018年11月26日、華字紙・日本新華僑報(電子版)は、「IT時代に遅れをとってしまった日本」とする記事を掲載した。資料写真。
2018年11月26日、華字紙・日本新華僑報(電子版)は、「IT時代に遅れをとってしまった日本」とする記事を掲載した。資料写真。

記事はまず、「モノのインターネット(IoT)や人工知能(AI)、インターネット、新聞やテレビでこの文字を見ない日はない。GAFA(Google、Apple、Facebook、Amazon)をはじめ、世界の企業はスタートアップも含めてこのキーワードを中心に回っているように見える。しかし、ふと気がつけば、日本はこの分野で周回遅れになっている感がある。なぜそうなってしまったのか」と問題提起する、東洋経済オンラインの21日付の報道を紹介した。

東洋経済オンラインの記事によると、東京工業大学の梶川裕矢教授は「今からこういった分野に力を入れても、この後れは取り戻しようもない。そもそも、コンピュータ・サイエンスでこれらが注目されるようになるというのは、もう10年も前に見えていたことだ」と指摘する。

梶川教授によると、被引用回数が上位10%に入っている「トップ10%論文」を分析すると、アメリカ(約2万本)と中国(約1万7000本)が世界の2強であるのに対し、日本は世界の12番手(約2000本)で存在感がない。中国とアメリカが他を圧倒的に引き離しているが、日本は中国どころか韓国や台湾に比べてもトップ10%論文の数が半分ぐらいしかないという。

日本の高等教育、科学技術政策を見ると、1950年代、60年代に理工系人材を倍増させた。重厚長大産業である鉄鋼や化学、機械などの産業が必要とする学生を増やした。それが80年代の自動車や半導体産業を支えた。そして、無医県を解消するために各都道府県に医学部をつくった。

その頃アメリカでは急速にコンピュータ・サイエンスを強化していた。70年代に学生を倍にし、80年代にも倍にした。70年代から80年代を通じてコンピュータ・サイエンスを学ぶ若者を4倍にしたアメリカに対して日本はまったく後れを取ってしまった。コンピュータ・サイエンスに特化した研究科はほぼゼロであった。

もっともこうした選択がまったく非合理的だったとは言い切れない。ある程度の「選択と集中」は避けられない。機械や材料、化学という強みのある分野に集中する。ただ、将来のことを考えれば、当然新しい分野に注目しなければならない。新しいものは目の前にあるわけではない。まだ萌芽でしかないようなものは見過ごされがちだ。

70年代にはソフトウエアは予兆だったかもしれないが、90年代に入るとシリコンバレーはソフトウエアで急速に盛り上がった。これは予兆ではなくて現実だ。日本もこの90年代に情報系の学生の数を急いで増やし始めたが、現実を見てからではもう遅い。だから現実からエビデンスを探すのではなく、予兆をとらえてエビデンスにしなければならない。大切なのは「今ないもの」を創ることだ。

国内総生産(GDP)を伸ばすことだけが、国民生活を豊かにするわけではない。しかし、1人当たりGDPが伸びなければ、教育や子育て、高齢化で費用が膨らむ一方の医療や介護などを維持することはできない。生産年齢人口が確実に減る中では、社会の生産性を上げ、高付加価値化を追求するのは重要なことだ。そして、経済成長力を支えるのはイノベーション力だ。イノベーション力は「科学技術×教育×ITインフラ」と定義されている。

日本の現状はどうだろうか。2017年に発表された「Times Higher Education」誌の世界大学ランキングで見ると、ベスト100に入っている大学は東京大学と京都大学の2校だけ、しかもその順位は46位と74位だった。アジアでもシンガポールや中国の大学に毎年のように追い越されている。それが直ちに日本の教育力・研究開発力の低下を物語るものではないとしても、何らかの問題があることは否めない。

日本新華僑報は、こうした東洋経済オンラインの報道を紹介した上で、「こうした問題をめぐり、日本社会は深い省察を行い、日本の革新能力をいかに高めるかについて国民挙げて討論し、新たな共通認識を固めようとしている。恐らくこれは、日本一国だけの課題ではないだろう」と結んだ。(翻訳・編集/柳川)
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  • 774***** | (2018/11/29 15:02)

    東洋経済オンラインは反日記事が多くなっている。 最初の記事では最高裁判決は、日本が日韓基本条約で5億ドルを賠償金だと明記しないで曖昧にしたことに原因があると日本政府を非難した。 最近の記事では最高裁判決は併合が違法でその違法行為についての慰謝料請求が判決だと書いた。そのあとは会員限定なので読めないが題名が「日韓両政府は判決を放置するな」という呆れたものだから、きっと日韓基本条約と衝突しない新しい問題だと言っているのだろう。 しかし、併合が違法か合法かは14年間交渉の主題であった。日韓基本条約が触れていないという最高裁と東洋経済オンラインの主張はデマ。筆者の大学教授は怪しい。「すでに無効」という表現で両国が別々に解釈することで合意決着している。韓国側は違法、日本側は合法と解釈しており、最高裁と東洋経済オンラインの主張は事実に反する。
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  • ato***** | (2018/11/29 07:38)

    >70年代に学生を倍にし、80年代にも倍にした コンピュータ技術は日進月歩だから、この時代の学生は今ごろ他の職業に転職しているだろう。日本が慎重になったのは、学生の将来を心配してのことである。
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