2018年11月26日、韓国・アジア経済によると、朝鮮半島の非核化に進展が見られないここ数カ月間で韓国に対する米国の懸念と不信が急激に高まったとの事実を、韓国大統領がはっきり認識していたことが分かった。

アジア経済が入手した大統領府国家安保室の内部用報告書「朝鮮半島および北東アジア情勢評価と見通し」には、「韓国が終戦宣言を急ぐことに対し米国内で疑問の声が高まっている」との内容が書かれているという。米国の考えについて「疑問・疑惑→信じて見守ってみよう→懸念→不信 韓国政府が米国とは違う道を進もうとしている」と説明し、「韓国が対北朝鮮制裁を緩和する可能性が高まっていることに不満が高まっている」と分析している。また、「韓国が米国の使用できるカードを減らし、圧力を掛けようとしているのではないかとの疑惑も出ている。特に南北間の軍備統制と信頼構築措置についての十分な事前協議や合意がなかった点に不満を持っている」と指摘しているという。大統領府は以前、米国が南北軍事合意に不満を示したことについて「事前に米国政府と合意していた。米韓間の意見に相違はない」と反論していた。

そのほか、報告書は朝鮮半島をめぐる外交状況について「韓国が日韓関係を円満に解決、管理できていない中で中国の方に傾いているのではないかとの疑いも高まっている」とし、「韓国政府は米韓同盟の調整を条件ではなく目標時間を持って推進しており、同盟に対する信念が弱いのではないかと疑われている」と分析。この報告書についてアジア経済は「周辺国との外交を疎かにして南北関係改善だけに熱を上げているとの批判を免れないという事実を韓国政府が自ら認めていることになる」と指摘している。

こうした国家安保室の判断とは異なり、大統領府は対外的には、南北関係などを協議する米韓ウォーキング（実務）グループを発足させるなど米韓協力に対する懸念を払しょくすることに力を注いでいる。しかし、ポンペオ米国務長官が米韓ウォーキンググループを「米韓が違う意見を出さないという点を明確にするためのもの」と説明したのに対し、韓国大統領府は「米韓協力を引き続き維持しようという趣旨と理解している」と述べるなど、ここでも米韓間に異見が生じているという。

これに、韓国のネットユーザーからは「これだけでも十分、文大統領の弾劾理由になるのでは？」「米韓ウォーキンググループは文政権に対する米国の強い不信の象徴だ」「このままだと米韓は分裂してしまう。でも文政権は分裂を懸念するどころか、目標にしているかのよう」「文大統領はやっぱり北朝鮮のスパイ？」「文政府はもっと慎重に行動するべき」など、米韓関係を案ずる声が多数上がっている。（翻訳・編集/堂本）