再選を果たした台湾の蔡英文総統は15日、「反浸透法」に署名した。同法は中国を念頭に「域外敵対勢力」の指示や委託、資金援助を受けて選挙運動に介入することなどを禁じた。対中融和路線の最大野党・国民党は「新たな戒厳法だ」と反発。今後の中国との両岸交流にも影を落としそうだ。

反浸透法は与党・民進党が昨年11月、立法院（国会）に草案を提出。審議を経て、総統選中の12月31日に国民党の反対を押し切って成立した。公布は蔡総統の署名日と同じで、11日投開票の総統選や立法院選挙には適用されなかった。

台湾メディアによると、反浸透法の制定理由は域外敵対勢力が台湾にひそかに浸透・介入することを防ぎ、国家の安全と社会の安定を確保し、中華民国（台湾）の主権と自由民主の憲政秩序を維持するため。域外敵対勢力は「わが国と交戦している、もしくは武力で対峙（たいじ）している国や政治団体」を指す。

同法では、いかなる者も「滲透来源」（台湾への浸透・介入を企てる者）の指示や委託、あるいは資金援助を受けて政治献金をしたり、「公民投票」（国民投票）に関する活動資金を提供したりしてはいけないとしているほか、各種選挙活動に違法に従事することも禁じた。違反者には5年以下の懲役と1000万台湾元（約3570万円）以下の罰金が科される。

さらに「滲透来源」の指示や委託、資金援助を受けて違法にロビー活動を行った場合や、国防や外交、対中国大陸業務、もしくは国の安全、国家機密に関するロビー活動を行った者も罰金刑となる。秩序妨害や合法的な集会の妨害なども同様だ。

同法をめぐっては各種用語の定義のあいまいさが指摘され、中国本土に居住する台湾人らへの影響が懸念されている。国民党は憲法解釈を申し立てる方針とされるが、蔡総統は「違法の構成要素は非常に厳格」と説明し、行政院（内閣）に対し、同法への正しい理解の促進を図るよう求めたことを明らかにした。

中国との交流についても蔡総統は「交流に反対するものではない」と強調。「中国は今回の選挙で台湾の人民が示した意見と意志を深く理解してほしい」として、中国側に政治的な前提なしに対話に応じるよう呼び掛けた。これに対し、中国で対台湾政策を主管する国務院台湾事務弁公室の報道官は総統選直後に談話を発表し、台湾は中国の一部などとする「一つの中国」に基づく「1992年コンセンサス（合意）」が対話の「政治的基礎」との立場を改めて表明した。（編集/日向）