2012年11月15日、日本の大手電機メーカーのパナソニック、ソニー、シャープはこのほど、今年度第2四半期（7−9月）の業績報告を発表した。それによると、ソニーは155億円（約1億9400万ドル）の赤字、シャープは3875億8400万円（約48億4000万ドル）の赤字、パナソニックは驚くべきことに7650億円（約96億ドル）の赤字だった。日本の家電産業が死に態になっていることについて、財政経済評論家の余豊慧（ユー・フォンフイ）氏はこのほどブログに発表した文章の中で、日本の家電大手を衰退に向かわせた原因を分析するとともに、中国国内の家電産業にとって警告の意味合いがあると強調した。中国経済網が伝えた。

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余氏の分析の主な内容は次の通り。

日本の家電産業が死に態になっていることの原因として、第一に、ますます競争が劇化するグローバル市場において日本の家電業界は陣地を守ることに躍起になり、動きが鈍くなっていることが挙げられる。第二に、日本企業がイノベーション能力に過剰な自信をもち、技術イノベーションでは投資を重視して質を軽んじる傾向があり、競争相手の効率の高いイノベーションの効果をしばしば見過ごしていることが挙げられる。第三に、日本企業が消費者の心理や嗜好の変化を正確に把握できておらず、製品のデザインや使い勝手をめぐって、消費者のニーズの変化に合わせたイノベーション上の要求を軽視していることが挙げられる。

日本の家電産業が沈没しかかっていることは、中国にとってみれば巨大な警告だといえる。中国家電産業はこれまでずっとミドルエンド・ローエンドに位置しており、今後ハイエンド家電産業に歩みを進めるとすれば、これまでの陣地に固執してはならず、世界の電子消費財市場の発展の流れや激しい市場競争に対応することが必要であり、技術イノベーションへの投資を強化して、撤退するしかなくなった日本家電産業の教訓を生かすべきだ。

また一方では、日本家電産業が沈没に向かっていることは、日進月歩の市場に即したイノベーションのメカニズムや体制を構築する必要があるという警告を中国企業に対して発している。米国の電子通信製品を例に取れば、早い時期にはモトローラの携帯電話が世界市場に進出し、米国経済を大いに牽引した。その後、ノキアやエリクソンなどの製品が市場に進出すると、モトローラ携帯はそれまで経験したことのない競争に直面し、最終的にはノキアとエリクソンに破れた。こうして米国は世界の電子通信製品市場における覇者の地位を失った。だが米国には優れたイノベーションのメカニズムがあり、まもなくアップルの携帯電話が登場すると、米国は再び覇者の地位を奪い返し、アップル携帯は米国経済を牽引する巨大なエネルギーとなった。こうしたわけで、イノベーションを奨励するメカニズムとこれを支える環境が、ブランドを生み出すゆりかごになることがわかる。政府はこのようなメカニズムの構築過程でより重要な役割を発揮しなければならない。こうしたことはすべて、中国企業の未来の発展にとって啓発的な意味をもっている。（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/RR）