＜日中経済・新事情＞

関連用語：丸紅、肥料、融解硫黄、環境問題 / 伊藤忠、イー・ギャランティ、輸出債権保証、日本中小企業 / 横浜市初、Ctrip、観光誘客 / 中国輸入代行業、VBC、国際送料、激安 / レカム、大連法人、連結子会社化 / ブティックス、杭州、合弁会社 / 日本電子材料、独資転換、従業員対策、特別損失

●丸紅が中国肥料大手に溶融硫黄の長期供給―背景に環境問題

丸紅は22日、中国の大手肥料製造・販売会社である湖北祥雲（集団）化工と、溶融硫黄の長期供給に関する覚書を締結と発表した。

湖北祥雲は肥料の原料として固形硫黄を中国国内より調達してきたが、環境問題への意識の高まりを受け、溶融硫黄へ原料転換を進める。

丸紅は40年以上にわたり溶融硫黄の販売をしており、中国では沿岸部の需要家向けに供給をしてきた。物流面の制約から、内陸部への供給は困難だったが、丸紅が出資する硫酸製造・販売会社である、江蘇震宇化工を物流基地として活用し、丸紅の輸送機能を増強することで中国内陸部への供給を実現する。

丸紅は長江沿岸内陸部への溶融硫黄の供給を拡大させる考えだ。

●伊藤忠など中国向け輸出債権保証の新サービスを開始、日本中小企業の輸出促進狙う

伊藤忠商事は22日、イー・ギャランティと共同で中国向け輸出債権保証の新サービスを開始すると発表した。

日本から中国に輸出する商品の販売代金にかかる信用リスクをイー・ギャランティが引受け、伊藤忠商事の保険仲介事業会社であるCosmos Services（本社・香港）を通じて、中国の大手保証会社である中合中小企業融資担保が再保証を行う。中国向けの輸出先1社から申込みができる本格的な輸出債権保証サービスという。

伊藤忠商事によると、中国企業の財務情報や信用情報が入手しにくいことや、米中貿易摩擦や金融引き締めによる企業の債務不履行リスクが高まっていることから、代金回収に不安を抱く日本企業が多い。

新サービスはイー・ギャランティの日本国内の販売網と伊藤忠商事の保険ビジネスのノウハウおよび海外ネットワークを合わせることで、日本国内の中小企業に対して、使いやすい保証サービスを提供し、保全された輸出取引を促進する狙い。

中合担保は、2012年に中国政府の国家発展改革委員会が主導し、中国国内の中小企業の融資保証を目的として設立された大手保証会社。

●横浜市初、中国最大手オンライン旅行会社Ctripと提携

中国の大手オンライン旅行会社Ctripは22日、中国から横浜への観光誘客の推進を主な目的とし、横浜市と連携協定を締結したと発表した。横浜市が海外旅行会社と観光振興に関する協定を締結するのは初めて。

双方の公式サイトやSNS、Ctripのパートナー企業のオンラインプラットフォームでの横浜の観光情報の発信やプロモーション活動の協力、中国からの観光客に訴求できる観光コンテンツや旅行商品の開発、Ctrip の持つインバウンドに係る関連データを活用したマーケット分析、観光関連事業者向けセミナーの共同開催などを行う。

●中国輸入代行業者が日本への「激安」送料を設定、会員数が700人突破

広東省珠海市に本社を置き中国輸入代行業を行うVBC（代表・佐藤裕平）は22日、中国輸入ビジネスにおいて中国から日本への国際送料が6元/kg（約98円/kg）から利用できるサービスを展開したところ、会員数が700人を突破したと発表した。同料金設定は業界最安値という。

中国輸入ビジネスとは中国の仕入れ先から商品を日本に輸入してECサイトや自社のネットショップなどで商品を販売して収益を生み出すビジネスモデル。VBCによると、少ない資金で始められるなどで人気が上昇している。

世界で話題になっているいるが、日本では未発売の商品も多い。商品商法はネットを通じて急速に発信されるため、一般消費者がプロのバイヤーよりも先に流行のトレンドをキャッチすることも珍しくない。売り手業者が現地のショッピングサイトやオークションサイト等からいち早く商品を入手し、販売するため、早ければ1週間程度でECサイトに出品され始めるという。

●レカム、大連法人を連結子会社化

レカムは22日、子会社であるレカムビジネスソリューションズ（大連）が大連傑作商務諮詢（MPD）の持分100％を取得したと発表した。MPDは資本金468万元（約7572万円）で2002年2月2日に設立。BPO事業をおこなっている。

レカムビジネスソリューションズ（大連）はレカムが78．37％を保有する連結子会社。

●ブティックス、杭州で合弁会社を設立

ブティックスは22日、浙江省杭州市内に合弁会社を設立したと発表した。会社名が杭州方布健康科技。設立日は11月14日で登録資本金は1000万元（約1億7000万円）。持ち株比率は万芳（杭州）科技が40％、ブティックスが25％、寧波葉同仁国際貿易が15％。

●日本電子材料、深セン工場の独資転換に伴う従業員対策で特別損失を計上

日本電子材料は22日、広東省深セン市の来料加工工場の独資転換による従業員に対する支払補償金として980万（約1億6000万円）を特別損失に計上すると発表した。

同社子会社の香港日本電子材料が、深セン市の来料加工工場を、外商投資企業法人へ転換する形で生産子会社を設立し、1月に当該生産子会社である捷睦（深セン）電子を設立した。同社の稼働開始に伴い、捷睦（深セン）への転籍あるいは退職について従業員に補償金を支払うことになった。（翻訳・編集/如月隼人）