2018年11月22日、観察者網は、「なぜ中国はサムスンなどに強気に出られるのか」とする記事を掲載した。

中国政府はこのほど、韓国サムスン、韓国SKハイニックス、米マイクロン・テクノロジーの世界半導体大手に対し、「悪意ある市場操作を行い、暴利をむさぼっている」として、独占禁止法違反の疑いで調査を始めた。記事は「半導体分野で技術的に後れを取る中国が、なぜ世界の巨大企業に強気に出られるのか」と疑問を提起する。

その上で、「世界市場を独占する多国籍企業は、これまで市場独占に関する調査を受けてこなかった。たとえばインテルはCPUの世界シェアを独占しているが、インテル製品を輸入する国々は自国でインテルと同等のレベルの製品を作る技術がないため、独占を受け入れてきたのだ。しかし、中国は半導体分野に巨額の投資を行い、長江存儲や合肥長鑫などの企業が頭角を現している。サムスンやマイクロンと同レベルの製品を作れる自信をつけたからこそ、独占禁止法調査に踏み切ることができたのだ」と論じている。（編集・翻訳/大宮）