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クボタが中国向け大型ディーゼルエンジンを開発し200馬力以下でも世界トップ目指す、その他

配信日時:2018年11月22日(木) 8時40分
クボタが中国向け大型ディーゼルエンジンを開発、その他
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クボタは中国向け大型エンジン(写真)を開発したと発表した。100馬力以下では世界トップの実績があるとして、ラインナップ拡充により建設機械・産業機械メーカーに供給することで、200馬力以下においても世界No.1産業用エンジンメーカーを目指すとした。
<日中経済・新事情>
関連用語:クボタ、大型ディーゼルエンジン、排ガス規制 / 明電舎、石化工場、排水処理、セラミック平膜 / プライメタルズテクノロジーズ、連続亜鉛めっき、酸洗 / フォーサイド、アリペイ、日本恒生ソフトウェア / DIC、エポキシ樹脂、値上、中国の環境規制 / フォリオ、テーマ投資、中国、インドネシア / AOKI、アリペイ / イーライフ、インバウンドマーケティング、Weibo(微博)、AI

●クボタ、中国向け大型ディーゼルエンジンを開発、200馬力以下でも世界トップ目指す
クボタは21日、中国向け大型エンジンを開発したと発表した。100馬力以下では世界トップシェアの実績があるとして、ラインナップ拡充により建設機械・産業機械メーカーに供給することで、200馬力以下においても世界No.1産業用エンジンメーカーを目指すとした。
同社は、世界各国で進む排ガス規制に対応するエンジンの開発を早い時期から進めてきた。中国については2020年施行予定のノンロード4次規制に向け、燃焼の最適化等により後処理装置を使用しない規制適合エンジンを開発した。エンジン及び周辺部品の搭載容積を抑え、建産機側での設計柔軟性の向上、メンテナンス性の向上が期待できるという。また、一方向からすべての部品がメンテナンスできるレイアウトで、作業効率がアップすることも特徴。2020年の量産開始を予定する。

●明電舎、中国の石化工場用にシーメンスから排水処理用セラミック平膜を受注
明電舎は20日、シーメンスから10月に、中国の石油化学工場、天津渤化化工発展向けの排水処理用セラミック平膜を受注したと発表した。2016年12月にシーメンスの新技術であるPACT MBRシステムに同社製のセラミック平膜が採用されることが決まって以来、初めての受注という。
PACT MBRシステムは活性炭、生物処理、膜ろ過を組み合わせた非常にコンパクトな排水処理システムで、セラミック平膜が採用されたのは、それまで利用されてきた有機膜などに比べ、長寿命で耐摩耗性があるため。

●プライメタルズテクノロジーズ、承徳鋼鉄から連続亜鉛めっきラインと酸洗ラインを受注
プライメタルズテクノロジーズは21日、承徳鋼鉄バナジウム・チタニウム冷間圧延鋼板(所在地・河北省承徳市)から、河北省承徳市に新設中の冷間圧延・プロセス工場向け連続亜鉛めっきライン(CGL)と連続酸洗ライン(CPL)を受注したと発表した。
CGLは冷延鋼板の年間処理量が41万トン、CPLは年間処理量 100万トンで設計されており、両ラインとも厚鋼板の処理が可能です。加工された鋼板は建材、建設、自動車向けとして使われる。亜鉛めっきコイルと酸洗コイルの生産開始は 2019年第3四半期の予定。


●フォーサイド、アリババグループの日本法人と提携し、アリペイの決済ソリューション提供
フォーサイドは21日、連結子会社のフォーサイドフィナンシャルサービスがアリババイグループの日本恒生ソフトウェアと業務提供し、「アリペイ(支付宝)」の、加盟店向け決済ソリューションの提供を開始すると発表した。
日本恒生ソフトウェアは、アリババグループで金融ソリューションを提供する「恒生電子」の出資で設立された、日本展開のための戦略企業。
フォーサイドグループは業務提携により、加盟店に対して経済条件以外にも、便利で効率的な業務運営ができる付加価値の高い決済ソリューションをセットにして、「アリペイ(支付宝)」サービスを提供できるようになったという。

●DICがエポキシ樹脂などを値上げ、背景には中国の環境規制強化も
DICは21日、エポキシ樹脂とエポキシ樹脂硬化剤の価格を2018年12月1日出荷分から引き上げると発表した。
理由として、原油価格の上昇に加えて、中国の環境規制強化による原料の供給不安により、エポキシ樹脂や硬化剤の主原料となるフェノール類や溶剤などの価格が高騰していることや、燃料高騰を背景に、ユーティリティーや物流コストも上昇していることを挙げた。

●オンライン証券のフォリオ、「テーマ投資」に中国とインドネシアを追加
オンライン証券のフォリオは21日、同社提供の「テーマ投資」に中国とインドネシアの2テーマを20日に追加したと発表した。「テーマ投資」とは同社が特定テーマにもとづき選んだ10社に分散投資をする商品。
中国をテーマに選んだ企業で、運用比率が最も大きいのはファーストリテイリングの38.75%。残りの9社はピジョン、ツムラ、花王、ハウス食品グループ本社、資生堂、TOTO、島津精機製作所、安川電機。フォリオは中国経済全般について、景気が緩やかに減速と言われる一方で各種の取り組みの効果も出てきており、今後も安定成長が続くとの見方を紹介した。
インドネシアをテーマに選んだ企業は運用比率最大(20.57%)のトヨタ自動車を筆頭に、ユニー・ファミリーマートHD、マンダム、フマキラー、味の素、ヤクルト本社、日立ハイテクノロジーズ、大塚HLDG、三菱電機、ユニ・チャーム。

●AOKI、一部除く全店舗にアリペイを導入
AOKIは21日、アリババグループが提供する決済サービスAlipay(支付宝、アリペイ)」を、一部を除く全店舗で20日に導入と発表した。2017年に訪日した外国人の25%を占める中国人客に身近な決済サービスの運用を開始することで、買い物をスムーズに楽しんでもらえる機会を提供するとした。

●イーライフ、訪日中国人向けマーケティングサービス「#JapanBuyBuyBuy#」の提供を開始
企業のマーケティング支援を行う株式会社イーライフは21日、訪日中国人向け統合型インバウンドマーケティングサービス「#JapanBuyBuyBuy#」の提供を開始したと発表した。
「中国版ツイッター」などと呼ばれるWeibo(微博)を活用して、訪日前・訪日中の中国人のみに確実にリーチし購買・拡散を促進する、従来にない手法のマーケティングサービスで、中国最新のAI技術を用いたきめ細かなターゲットセグメンテーションで、KOL(Key Opinion Leader)を用いたプロモーションとは異なる、信頼性の高いクチコミを実現するという。
第一弾として「2019年春節キャンペーン」と題し、来年2月の春節(旧正月)に訪日を予定する中国人観光客にアプローチを行いたい企業・商品を21日から12月6日まで募集し、選考の上で訪日前のターゲットユーザーへのアプローチを1月に開始する。(翻訳・編集/如月隼人
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