2018年11月20日、中国メディア・AutoR智駕は、日産自動車のカルロス・ゴーン会長が報酬を過少申告した疑いにより日本で逮捕されたことを伝えた。

東京地方検察庁特別捜査部はゴーン会長を金融商品取引法違反の疑いで逮捕した。有価証券報告書に虚偽記載した容疑だという。

ゴーン会長は日産だけでなく、仏ルノーと三菱自動車の3社を合わせたルノー・日産・三菱アライアンスの代表も務めている。2017年には3ブランドで乗用車1061万台を販売し、独フォルクスワーゲンを抜いて世界最大規模の自動車グループに成長させた。

記事は「ゴーン会長の逮捕という衝撃的な事件が起きたことで、3社の連合の今後は不透明さが増した」と指摘。「逮捕を受け、日産は西川廣人社長が記者会見を開き、ゴーン会長の解職を取締役会に提案すると発表、これにより日産は事実上の西川体制の時代に入ったことになる」とした。

記事は「カリスマが不正な税務で窮地に陥る事例は何も中国に限ったことではないようだ」と伝えている。（翻訳・編集/岡田）