2018年11月20日、米華字メディア・多維新聞は19日付のニューヨーク・タイムズのコラムを引用し「なぜ米国人は中国が嫌いなのか」とする記事を伝えた。

コラムは、2度のピューリツァー賞に輝いた経歴を持つジャーナリストのニコラス・クリストフ氏が執筆したもの。「なぜ米国人は中国を嫌うのか」とするテーマに、「トランプ大統領と習近平（シー・ジンピン）国家主席との間の問題だけが原因ではない」とした。

コラムは、中国について「2001年に世界貿易機関（WTO）に加入し、グローバルな貿易体制の仲間入りを果たしたはずなのに、技術の模倣や知的財産権の侵害、南シナ海での軍事行為といったマイナスイメージを与える行動ばかりが目立つ」と指摘した。

さらに、「毎年およそ2万人の米国人が中国の麻薬密売人を通じて入手した薬物を過剰摂取し死亡している。その中の3分の2以上がフェンタニルによるもので、ヘロインよりも致死性の強い薬物だ」とし、「中国は麻薬貿易撲滅のために努力しているのは確かだが、運搬業者がフェンタニルを中国国内よりも優先的して輸出に回すのは間違いだ」と指摘した。

この他、過去には中国の政策を支持していた米国の高官、重役たちも「中国に冷めている」と紹介。元米国財務長官のヘンリー・ポールソン氏も中国支持派として知られていたが、数日前にニューヨークで同氏が行ったスピーチでは「経済の緊張局面は臨界点を迎えようとしている」と指摘し、「米中間の問題が解決しなければ、世界は巨大なシステマティックリスク（市場リスク）に直面する」と警鐘を鳴らしたことを伝えた。（翻訳・編集/和田）