2018年12月12日、韓国・マネートゥデイによると、日本企業に韓国人元徴用工への賠償を命じた韓国最高裁の判決をめぐり、康京和（カン・ギョンファ）韓国外相が河野太郎外相に「慎重な対応」を求めた。

韓国外交部によると、康外相は同日午前、河野外相と電話で会談し、強制徴用判決についての意見交換を行った。両外相は今後も緊密に意思疎通を図る姿勢で一致したという。

記事は今回の電話会談について「最高裁判決への対応について協議しつつ、日韓関係の未来志向的発展案についても話し合うために行われた。韓国が先月21日に『和解・癒し財団（15年末の日韓合意により設立された元慰安婦支援財団）』の解散を発表したことで日韓の対立がさらに深まったことも理由の1つ」と説明している。

日本政府は最高裁判決の直後から繰り返し反発の声を上げている。日本政府は「1695年の日韓請求権協定により個人の請求権問題は解決したため、元徴用工への賠償は韓国政府が行うべき」との立場を示している。日本の関連企業に対し、個別の賠償に応じないよう求める指針も出している。

一方、韓国政府は日韓関係において、慰安婦や強制徴用などの歴史問題と経済や安保分野での協力を分けて考える「ツートラック」の姿勢を維持している。日本企業の賠償問題については関係部処を集めたタスクフォース（作業部会）を設置し、近々政府の方針を固める計画という。

これに、韓国のネットユーザーからは「かっこいい」「やっぱり文政府は頼もしい」との声が上がっている。

一方、韓国政府の対応に疑問を示す声も多く、「なぜ友邦との関係を壊したがる？この政権が終わる頃、韓国は国際的に孤立しているだろう」「支持率を上げるために反日感情をあおっているようにしか見えない」「日本の過去の行いは許せないけど、今の韓国には日本が必要」「日本と北朝鮮、より悪いのはどっち？韓国外相はなぜ北朝鮮には何も言わないの？本当に不思議」「日本と米国には強気なのに、北朝鮮には何も言えない政府が情けない」との意見が見られた。（翻訳・編集/堂本）