2018年11月19日、鳳凰網は、中国の不動産時価総額が米国とEUと日本を合わせた額を超えたと伝えた。

記事は、最近中国のネット上に掲載された株式・不動産時価総額を紹介。それによると、「中国の不動産時価総額の合計は65兆ドル（約7310兆円）となり、米国とEUと日本を合わせた額の約60兆ドル（約6750兆円）を超えた。しかし、中国の株式時価総額は6兆ドル（約675兆円）で、米国とEUと日本を合わせた額の10分の1ほどに過ぎなかった。中国の不動産時価総額は、株式時価総額の10倍となったが、米国やEUでは不動産と株式の時価総額は同じだった」という。

65兆ドルという中国の不動産時価総額について記事は、「今年1月の時点で恒大経済研究院の任沢平（レン・ゼーピン）院長が、約43兆ドルと見積もっていた額と比べると大きな差がある」と指摘。しかし、「（総合不動産サービス会社の）サヴィルズは2016年8月の時点で中国の不動産時価総額を39兆ドルと見積もっており、その後の2年で50以上の都市の不動産価格が1割以上上昇し、20以上の都市では2割以上上昇している」と伝え、決してあり得ない数字ではないとしている。

これに対し、中国のネットユーザーから「中国の土地で世界中の土地が買える勢いだな」「この中にどれほどバブルが含まれているのだろう」「不動産興国は安定」などのコメントが寄せられた。

また、「世界一か！。祖国のことを誇りに思うぞ！」「すごいぞ、わが国」とのコメントもあったが、これは不動産だけが際立っていることに対する皮肉のようで、「これを恥とは思わず、むしろ誇りに思っているのか」と、直接批判するユーザーもいた。

ほかには、「人口からすればこの数字は正常だと思う。人が多ければ住宅需要も増える」という主張もあったが同意する人は少なかった。さらに「これはつまり、株式市場はまだまだ値上がりする余地があるが、不動産は大きく値下がりする可能性があるということだ」という指摘もあった。（翻訳・編集/山中）