2018年11月19日、海外網は、日露首脳会談で安倍晋三首相が「北方2島の先行返還が実現しても、現地に米軍基地を設置しない」と約束したことについて、ロシア側から「信用できない」との声が出ていると報じた。

記事は、ロシアメディア・スプートニクの報道を紹介。18日に同国内のテレビ番組に出演したペスコフ大統領報道官は、キャスターの「わが国は日本の言論を信じることができない。南千島の一部を返還すれば、そこには米軍基地が出現するだろう」との発言を受けて、「わが国は北大西洋条約機構（NATO）で痛い教訓を味わった。ゴルバチョフ氏、ドイツ、米国がNATOを拡大させ、その軍事基地をわが国国境に近づけた。今もそれが続いている。豊かな経験から、わが国は日本と盟友との関係、特に米国との関係に注目せざるを得ない」と発言したという。

同報道官はまた「協議の中で、当然ながらこの問題の答えを探さなければならない。この問題が解決できなければ、（両国）は何の進展も得られない」と語った。

安倍首相は14日にシンガポールでプーチン大統領と会談し、1956年の日ソ共同宣言に基づき、平和条約締結とともに色丹と歯舞の両島を日本に先行返還すべきだとの考えを示すと同時に、日米安保条約に基づき、両島には米軍基地を設置しないとした。

記事は、「日本政府内では『まず2島返還』の動きを加速すべきとの声が多く、安倍首相も今回の交渉でその姿勢を示すとともに、自ら進んでプーチン大統領の米軍基地問題に対する懸念を打ち消した。しかし、日本は米国とも具体的に交渉を行わなければならない。2016年11月の日露首脳会談前に、ロシア側から『2島返還後に米軍基地を設置するか』との質問に日本側が『可能性はある』としたことで、交渉が棚上げになった経緯がある」と伝えている。（翻訳・編集/川尻）