2012年11月10日、中国商務部の陳徳銘（チェン・ダーミン）部長は、尖閣問題に起因する日中経済の落ち込み、日系企業の被害についてコメントした。

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十八大（中国共産党第18回全国代表大会）ニュースセンターでの取材を受けた陳部長は、日本の尖閣国有化は中国の領土主権を脅かすものだと批判。日中貿易は確かに大きな打撃を受けたが、その責任は日本政府が負うべきだと主張した。

一方で中国政府は日本企業も法に基づいて保護すると主張。外資系企業とそのスタッフの安全、また正常な企業活動を約束すると話し、被害を受けた場合には法に基づいて対応するとコメントした。なお焦点となっている反日デモ被害の政府補償については言及しなかった。（翻訳・編集/KT）