2018年11月19日、華字メディア・日本新華僑報網は、日本政府が公的医療保険（健康保険）を使える扶養家族を日本国内に住む人に限る方向で検討を始めたことを受け、「在日外国人の家族は保険の恩恵を受けるべきではないのか」とする記事を掲載した。

記事は、「日本政府は外国人労働者の受け入れ拡大に向けて、医療費が膨らむとの懸念に対応するため、今回の措置を打ち出した。いわば外国人労働者家族を狙い撃ちにした形だ」と指摘。

「日本に住む外国人が健康保険料を納入し、日本人と同等の医療を3割負担で受けられるのは当然だ。しかし、日本人の家族は外国に住んでいても日本の健康保険の適用対象になるのに対し、外国人は認められないとなれば、外国人差別ということになるだろう」と続けた。

その上で、「懸念するのは、今回の問題を通して日本人の中に『外国人が日本の医療制度を悪用している』という偏見が急速に浸透している点だ」と指摘。「海外在住外国人家族による医療費は、日本全体のわずか6％にすぎない。もちろん不正行為は防がなければならないが、日本政府は外国人が将来の日本の医療制度を支える重要な担い手になると認識して改革に取り組むべきだ」と論じている。（編集・翻訳/大宮）