環球網など中国メディアは17日までに、10月における住宅ローンの国全国平均利率が10月、22カ月連続で上昇したと報じた。

中国では、不動産物件に対する投資/投資の動きを制御するために、個人が住宅を購入する場合でも、初めて購入する住宅物件（首套房）と2件目（二套房）以降の場合では、金融面での扱いが区別されている。

個人および零細/小企業向けローンの情報サイトである融360によると、「首套房」に対してのローンは10月、中国全国平均で前月よりも0．18％上昇して5．71％だった。22カ月の連続上昇で、5．30％だった2017年10月と比較して7．74％上昇した。

2018年10月の全国の住宅ローンの利率水準で、首套房と二套房の住宅ローンの平均利率は上昇し、上げ幅は前月から横ばいだった。「一線都市」と呼ばれる、全国に対する影響力の最も大きい上海市・北京市・深セン市（広東省）・広州市（同）と、「一線都市」に続いて重要とされる「二線都市」における利率は高い水準で推移しているが、一部銀行で利率を引き下げる動きがあったため、全体としてはほぼ同じ水準を維持した。全体として、住宅ローンの利率が多くの都市で下落する可能性は大きくないという。

融360によると、全国35市の銀行533店舗のうち、10月に住宅ローンの利率を引き上げたのは全体の5．07％に相当する27店舗で、前月比で10店舗増加した。引き下げたのは19店舗で、前月比で16店舗増加した。（翻訳・編集/如月隼人）