2012年11月8日、台湾・中国文化大学政治学部の鄭子真（ジョン・ズージェン）助教授は講演「尖閣問題が日米同盟と東北アジアに与える影響、日本民主党政権の対応を分析」を行った。9日、香港・中国評論通訊社が伝えた。

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日中の間で争われているかに見える尖閣問題だが、米国が影で中心的な役割を演じていると鄭助教授は指摘した。米国は中立を自称し、沖縄返還にあたって日本政府に尖閣諸島の行政管理権を返上したとだけ主張し、主権についての日本の主張を認めてはいない。

日米安保によって作り上げられたアジア太平洋の枠組みの下、中国と北朝鮮に日本と米国が対立する構図ができあがっているという。

今後の展開については尖閣問題に伴う経済的損失の大きさから、企業の圧力を受けた野田内閣は譲歩を検討していると分析した。また尖閣問題後、一度は台湾を離れた日本企業が復帰する傾向が強まっているなど、尖閣問題は台湾にプラスの影響を与えていると指摘した。

尖閣問題は日台の懸案でもあるが、鄭助教授は日本は台湾に対して友好的だと話し、尖閣沖で台湾の漁船団及び巡視船と日本の巡視船が互いに放水銃を打ち合う展開になったことも「お遊びのようなもの」と評している。（翻訳・編集/KT）