APEC首脳会議で習近平国家主席が基調講演「自己を封じれば世界を失う」

人民網日本語版    2018年11月19日(月) 10時0分

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現地時間17日午前11時ごろ、パプアニューギニアの首都ポートモレスビーに停泊しているクルーズ船「パシフィック・ジュエル」でアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が開催され、中国の習近平国家主席が基調講演を行った。

現地時間17日午前11時ごろ、パプアニューギニアの首都ポートモレスビーに停泊しているクルーズ船「パシフィック・ジュエル」でアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が開催され、中国の習近平国家主席が基調講演を行った。その要点を以下にまとめた。

◎経済のグローバル化は人類社会の発展ために必ず通るべき道。各国の関係が日に日に緊密になり、互いに依存し合うようになっている現在、世界のサプライチェーン、産業チェーン、バリューチェーンは一層緊密につながり、各国が世界の協力チェーンの一部になっている。そして、利益共同体、運命共同体が形成されている。これは経済規律に基づいた発展であり、人の意志でそれを変えることはできない。もし、壁を設置して、各国の密接な連携を断ち切るなら、経済規律や歴史の流れに逆らうだけでなく、各国の国民が望んでいることにも逆行する。それは近視眼的であり、成功することはない。

◎自己を封じれば世界を失い、最終的には自己をも失うことになる。

◎我々は国民の福祉を第一に考えなければならない。世界のどの国も平等な発展の権利があり、発展途上国の国民がすばらしい生活を追求することを阻むことは、誰にも許されない。

◎我々は、発展のための協力強化に尽力し、発展途上国の貧困脱却をサポートしなければならない。そして、すべての国の国民がすばらしい生活を送ることができるようにすることこそが、本当の公平であり、国際社会の道義的責任でもある。

◎我々は、同じ地球に住んでいる。その地球には、200以上の国や地域があり、2500以上の民族、70億人以上が生活している。全ての人が同じであることを望むのは間違いだ。そして、各民族の違いが交流の壁になってはならず、対立し合う理由になってもならない。我々は尊大さや偏見を減らし、尊重すること、包容することを学ぶべきだ。

◎1つの処方箋で全ての病気を治すことはできないのと同じで、1つのやり方で全ての国の問題を解決することはできない。1つのやり方を機械的に全ての国に当てはめようとすると、逆に問題が起きるものだ。

◎多くの船が先を争っている中で、努力した者だけが先頭になれる。新テクノロジー革命と産業変革の大きな波が生じており、それに対応して変化しなければ発展のチャンスを逃すことになってしまう。我々は、片時も無駄にせずに努力する精神で、新たな成長の原動力と発展の道を探り続けなければならない。

◎テクノロジーのイノベーション成果を独り占めしたり、少数の人だけが利益を得るための道具にしてはいけない。

◎規則とは国際社会が共同で制定すべきもので、腕っぷしや力が強い者の発言によって決められるべきではない。ましてやダブルスタンダードや一致すれば用い、意見が異なれば従わないということがあってはならない。

◎歴史は我々に、冷戦や戦争あるいは貿易戦争のいずれにしろ、対立の道に足を踏み入れた場合、そこには真の意味での勝者などいないことを示している。国と国は平等に接し、互いに理解し、譲り合うべきであり、そうすれば協商によって解決できない問題など存在しない。

◎「一帯一路(the Belt and Road)」の共同建設は開放された協力の場であり、その基本原則は、共に話し合い、共に建設し、共に分かち合うとなっている。地政学的な政治的目的を持たず、誰かをターゲットにしたり、誰かを排除するものでもなく、中国が世界とチャンスを共に分かち合い、発展の王道を目指すものだ。

◎中国は来年4月に第2回「一帯一路」国際協力サミットフォーラムを開催する。昨年第1回目を開催した際、是非とも今後も開催し続けて欲しいとの強い要望が寄せられた。アジア太平洋諸国の積極的な参加を歓迎する。

◎11月1日より新たな減税措置が実施され、中国の関税は全体レベルで7.5%まで減税した。これは世界貿易機関への承諾を上回っており、ほとんどの発展途上国を下回る税率となっている。

◎中国には14億人ちかい人口を抱える大きな市場があり、これは世界経済の成長と活力の源となるに違いない。

◎APECは水と縁がある。先ほど乗船した際にどこまでも続く大海を眺め、「同舟相救い」という言葉が思い浮かんだ。我々はまさに「同舟相救い」の言葉の通り、舵をしっかり握り、船の進む方向を定め、共に力を合わせて船を漕ぎ、風に乗り波を越えて、世界経済というこの大船をより美しい目的地に向けて進めていかなければならない。(編集TG KN)

人民網日本語版」2018年11月17日

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