中国製太陽電池に反ダンピング課税、米国が最終決定―中国メディア

配信日時:2012年11月10日(土) 9時17分
中国製太陽電池に反ダンピング課税、米国が最終決定―中国メディア
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8日、米国国際貿易委員会は中国製の太陽電池が米国の関連産業に損害をもたらしているとする最終結論を下した。写真は江蘇省南通省の太陽電池工場。
2012年11月8日、米国国際貿易委員会(ITC)は中国製の太陽電池が米国の関連産業に損害をもたらしているとする最終結論を下した。これは米国による中国製太陽電池に対する「反ダンピング・反補助金」調査の最終決定を意味し、中国の太陽電池企業は高額の懲罰的関税を支払うことになる。この結果に対して、中国太陽電池業界は強烈な反発を表明している。北京晨報(電子版)が伝えた。

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米商務省はこれまで、中国製結晶シリコン太陽電池およびモジュールに、ダンピングと補助金行為が存在するという最終結論を下し、18.32−249.96%の反ダンピング関税、14.78−15.97%の反補助金関税を課すとしていた。ただし、ITCは米商務省が被害を仮決定した時点から90日さかのぼって課税する特別措置については否決した。米国の関連規定によると、この反ダンピング関税は今年3月20日以降の分を、反補助金関税は今年5月17日以降の分を課税対象とする。データによると、米国は2011年に、中国から価値にして31億ドル(約2420億円)相当の太陽電池を輸入していた。

米国側の同決定に対して、中国機電産品輸出入商会は8日に声明を発表し、中国の太陽電池企業を代表しITCおよび米商務省の最終決定に対して、強烈な反発を表明した。同商会は、同最終決定は中国太陽電池産業および太陽電池商品の対米輸出の現状を著しく歪めており、かつ「反ダンピング・反補助金関税」が米中両国、世界グリーンエネルギー産業の持続可能な発展、消費者の利益を著しく損ねると指摘した。中国太陽電池企業は米国国内の訴訟や多国間貿易協定などの手段を通じ、自らの合法的な利益を守る権利を主張する可能性がある。

晶科能源の陳康平(チェン・カンピン)CEOは、「中国の太陽電池企業のほとんどが民間企業であり、太陽電池産業も市場ルールに基づき発展したため、違法な補助金行為は存在しない」と語った。江西賽維LDKのトウ興雪総裁兼CEOもまた、「中国太陽電池業界の平均利益率は低く、米国から懲罰的関税が課されれば、中国製太陽電池の輸出コストが増加し、中国太陽電池業界が大打撃を被る」と指摘した。英利緑色能源の苗連生(ミャオ・リエンション)董事長兼CEOは、「残念ながら、本件は世界範囲で消極的な影響をもたらした。欧州は米国に続き、貿易保護主義を推し進めている」と懸念した。EUは2012年9月、中国製太陽電池に対して、反ダンピング調査を実施すると宣言した。EUの関連サイトはこのほど、中国製太陽電池に対して反補助金調査を実施すると発表した。

中国再生可能エネルギー学会PV専業委員会の趙玉文(ジャオ・ユーウェン)主任は、「米国が中国の太陽電池輸出額に占める比率は低く、反ダンピング・反補助金課税の最終決定による影響は限られている。欧州市場は中国製太陽電池の主戦場であり、関係者の努力により今回の危機を乗り切るべきだ」と指摘した。欧米の反ダンピング関税が分水嶺となり、中国太陽電池企業全体が苦境に陥り、急成長により蓄積された矛盾が前倒しで露呈した。業界の大再編がすでに始まっている。(提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/TF)
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