2012年11月8日、尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題で、中国市場でのシェアを急低下させた日系家電メーカー各社が、11月11日の光棍節（独身節）に合わせ、起死回生をかけた販促活動を展開している。南都網が伝えた。

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香港の活動家が尖閣諸島（釣魚島）に上陸し、日中関係に暗雲が立ち込め始めた8月から、日系家電製品の売り上げは激減。最大の商機である10月1日の国慶節（建国記念日）連休は日本製品の不買運動と重なり、売り上げが40％以上も減少した。最多の売り上げを誇っていたシャープに至っては、落ち込み幅が50％を超えた。

日系カラーテレビメーカーの販売責任者は「国慶節連休には例年のように大々的な販促活動を行わなかった」と語る。シェアが下がるのは必至だが、不買運動の最中にいくらPRしても、費用対効果が期待できないというのがその理由だ。

8月からの約3カ月、息を潜めていた日系ブランドだが、ここに来て巻き返しを図る動きをみせている。光棍節（独身節）に合わせ、大々的な販促活動に乗り出した。大手家電量販店によると、特にシャープとパナソニックが積極的だという。

光棍節は寂しい独り者のお祭りで、毎年この時期になると中国各地で様々なイベントが行われる。「光棍」とは「何もついていない棒」という意味で、数字の「1」が棒に見えることから11月11日が光棍節として祝われるようになった。（翻訳・編集/NN）