中国メディアの観察者網は15日、日本で移動式銀行「ATMカー」の需要が伸びていると紹介した。

ATMカーの需要が伸びている背景には、少子高齢化が加速し、外出が困難な高齢者が増えていることがある。銀行に行きたくても行けない高齢者のために、このATMカーが巡回するという。

こうしたATMカーの需要が伸びたのは2012年ごろだ。2011年の東日本大震災で注目が集まり、小型化が進んだことで利便性も高まった。台風や地震、豪雨などの自然災害で被災した地域で、停電や障害復旧までの期間などにも活用されている。

中国のネット上では「これこそ本当のモバイル決済…」と驚きの声が上がっているが、その一方で「強盗に遭いやすそうだ」「銀行強盗なんて以前はとてつもなく難しかったが、今は運転手を殴りつけるだけよくなったらしい」など、運用の安全性を疑問視する声も少なくない。

「携帯端末を使った電子決済にすれば済む話では？」という声もある。しかし、日本は今も現金決済が主流で、電子マネーやモバイル決済の普及は進んでいないと記事は紹介。

記事は、「高齢者層はネット対応に不慣れなほか、日本では個人情報保護に対する懸念が強いことなどが背景にある」「大規模災害時には通信が遮断され、電子決済が利用できなくなり、結局現金しか使えないという状況も考えられるためだ」などと紹介した。（翻訳・編集/岡田）