2012年11月6日、北京市で報告書「ユネスコ科学報告2010中国語版」が発表された。

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報告書では2002〜2007年にかけ、中国、日本、シンガポールなどで国内総生産（GDP）に占める企業の研究開発費の比率が急速に上昇していることを指摘している。研究者の人数で見ると、中国は間もなく米国、欧州連合（EU）を抜く勢いで、世界の20％を占めるという。中国、米国、EUに日本（10％）、ロシア（7％）を加えると、全世界の研究者数の75％をこの5地域で占めることになる。

報告書の第18章は中国の先行きの分析に当てられている。中国は過去4年間、企業の研究開発投資奨励、海外で働く研究スタッフの帰国奨励、外国人専門家の招聘（しょうへい）など一連の政策を進めており、2020年までのイノベーション型国家転身は保証されていると分析した。（翻訳・編集/KT）