2018年11月14日、仏国際放送局RFIは、中国において電子業界の従業員による自殺率が高いことが、香港とオランダのNGOによる調査で明らかになったと報じた。

記事は「香港とオランダにある2つのNGOが14日に共同調査報告を発表した。調査は中国本土で起きた167件の自殺、自殺未遂案件を対象に実施したもので、ハイテク電子業界に従事する労働者の自殺率が、仕事上のプレッシャーやペナルティー、失業に対する恐れなどによって極めて高くなっていることが分かった」と紹介した。

また、報告では企業名を伏せたうえで「サプライヤーのF社では2010年に多数の従業員が自殺した」とも記載されているとした上で、仏AFPがこのF社について「アップルグループのサプライヤー企業である台湾フォックスコン（富士康）グループでは、同年に少なくとも13人が自殺した」とし、同社を指しているとの見方を示したことを伝えている。

報告はさらに、同業界の従業員が自殺する主な原因として、上司による圧力、不公平なペナルティー、ボーナスの支払い拒否や失業に対する不安を挙げ、これらが従業員に深刻な心理的ストレスを与えていると指摘した。

記事は「中国では独立した労働組合が不足しており、従業員の心の声が伝わらないことも、NGOは問題視している。中国の電子業界では出稼ぎ労働者を数千万人という規模で雇用する一方で、日常的に労働関連法規に違反しており、NGOから批判を受けている。オランダのNGOエラクトロニクス・ウォッチは2016年、中国の電子業界の労働者が、法定の週44時間のほぼ倍にあたる週80時間超の労働を日常的に行っているとする調査結果を発表した」と伝えている。（翻訳・編集/川尻）