中国人民大学が発表した「2018中国企業革新能力トップ100」で、華為技術有限公司（ファーウェイ）、広東欧珀移動通信有限公司（OPPO）、深セン市華星光電技術有限公司、上海華虹宏力半導体製造有限公司、騰訊科技（深セン）有限公司（テンセント）がトップ5を占めた。北京日報が伝えた。

同ランキングは「中国企業革新能力データバンク」などの基礎データに基づき、中国のすべてのハイテク企業を対象とした。評価指標には、特許件数及び特許品質、革新価値の拡散、革新的インターネット宣伝などが含まれる。

トップ100社のうち、広東省と北京市が各22％、江蘇省が11％、上海市と山東省が各7％となり、全体の69％を占めた。研究チームによると、優秀企業の有効特許がこの1年間で急成長したが、特許の地域集中度が依然として高い。ハイテク企業の地域集中現象が依然として顕著で、経済発展地域が依然として中心地になっている。

国家知識産権局（知財局）のデータによると、主要業務をスマート端末研究開発・販売とする国内企業のうち、OPPOの発明特許の取得件数が2017年通年と今年上半期にかけて首位となった。今年9月現在、OPPOの世界特許出願件数は2万6000件以上、取得件数は5000件以上となっており、国内特許出願公開・取得件数は2万2712件に上る。（提供/人民網日本語版・編集/YF）