2019年3月7日、韓国メディア・韓国日報によると、米シンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）が、北朝鮮北西部の東倉里にあるミサイル発射場で、解体した施設を復旧する動きを把握したと発表した。

記事によると、CSISが復旧中だと指摘した場所は垂直エンジン試験台（弾道ミサイルと宇宙発射体のエンジンを実験開発する際に使われる施設）と軌道式ロケット移動構造物（ミサイル発射前に発射体を組み立てる施設）。この2つの主要施設を北朝鮮は昨年7月末から8月にかけて解体し、国際社会から「米国との非核化の約束を履行する第一歩」「米国に向けた和解のメッセージであり、本格的な非核化に向けた信頼構築」などと評価されていた。

北朝鮮の復旧の動きについて、専門家らは「交渉再開に向けて米国に圧力をかける狙いがある」とみているという。2回目の米朝首脳会談で米国は「寧辺核施設の廃棄以上の措置を取らなければ対北朝鮮制裁の解除は難しい」と発言していた。ムン・ソンムク韓国国家戦略研究院統一戦略センター長は「米国はICBM発射に対し非常に敏感な状態であるため、北朝鮮は『いつでもまた発射実験を再開できる』という警告を送ることで交渉を有利に進めようとしている」と分析した。

これに、韓国のネットユーザーからは「永久に廃棄すると言って壊した試験台をまた造るなんてどうかしている」「初めから非核化する気などなかったようだ」「これが北朝鮮。交渉に失敗したらすぐ挑発。過去30年間、全世界がだまされてきた」など失望の声が上がっている。

また、文大統領が最近「南北共同事業を迅速に進めよ」と指示していたことから、「これでも対北朝鮮制裁の解除を訴える文大統領」「北朝鮮は絶対に核を放棄しない。そんな北朝鮮をかばう文政権は弾劾されるべき」「文大統領の『平和ショー』もここまで」「今は韓国の大統領より米国の大統領の言葉の方が信じられるという悲しい状況」「やっぱりトランプ大統領の決断が正しかった。文大統領は完敗」など文大統領に批判的な声も数多く見られた。（翻訳・編集/堂本）