2018年11月10日、労働報は、5日から上海で行われていた「第1回中国国際輸入博覧会」が10日に閉幕し、成約額が578億ドル（約6兆5800億円）を超えたと伝えた。

記事は、「172の国や地域から3600社以上が参加し、40万人以上の国内外の購買担当者が商談を行った。多くの成果を得た博覧会は10日に円満のうちに閉幕したが、総入場者数は80万人を超えた」と紹介した。

記事は、輸入博での成果について、「初期の統計によると、世界初、または中国初となる新製品や新技術あるいは新サービスは、570余りに及んだ」とした。成約額は578億3000万ドルに達し、このうちスマート及びハイテクエリアでの成約額は164億6000万ドル（約1兆8600億円）、家電エリアでは43億3000万ドル（約4900億円）、自動車エリアでは119億9000万ドル（約1兆3600億円）、服飾及び日用品エリアでは33億7000万ドル（約3900億円）、食品及び農産品エリアでは126億8000万ドル（約1兆4400億円）、医療機器及び医薬健康エリアでは57億6000万ドル（約6600億円）、サービス貿易エリアでは32億4000億ドル（約3700億円）となった。このほか、「『一帯一路』沿線国の累計成約額は47億2000万ドル（約5400億円）となった」と伝えた。

中国国際輸入博覧局の孫成海（スン・チョンハイ）副局長によると、今年7月1日から第2回国際輸入博覧会の参加企業申込を受け付けており、すでに200社以上が次回の博覧会への参加を申し込んでいるという。第2回国際輸入博覧会は、来年11月5日から10日まで開催する予定だという。（翻訳・編集/山中）