2018年11月10日、仏RFIの中国語版サイトは、国連人権理事会で中国が「華麗な勝利」とする記事を掲載した。

記事は「国連人権理事会がスイス・ジュネーブで開催され、中国の人権問題について話し合いが行われた」とし、香港・東網の報道を引用。「焦点となっているのは、中国政府が新疆ウイグル自治区に『再教育施設』を設置している問題や、チベット自治区の人権問題などだ。これらの問題について、中国政府は報告書を提出し、9日に120カ国余りから承認された。報告書では、各方面からの提案を記載するとともに、貧困問題の解消や法治社会の実現、宗教の事務管理、反テロ、人権教育などについて説明がなされている」とした。

続けて、理事会に出席した中国の張軍（ジャン・ジュン）外交部長助理（外務次官補）が、報告書に記載した提案を中国は特に重視しており、懸案には前向きに対処するとした一方で、人権問題を名目にした内政干渉や中国の主権を侵害する行動には強く反対すると述べたことを伝えた。（翻訳・編集/岡田）