ラジオ放送「中国之声」の「ニュース・新聞ダイジェスト」によると、第1回中国国際輸入博覧会に出展した日本企業は約450社に上り、国・地域別で最も多く、展示面積も最も大きいという。日本は中国が引き続き開放を拡大し、ビジネス環境を改善することに期待を寄せており、日本企業は中国市場でより多くのチャンスをつかまえたいと考えている。

今回、日本の出展企業はよりすぐりの製品を展示した。中国で以前から投資や工場建設を行ってきた老舗企業であっても、これまで中国国内でお披露目したことのない製品や最先端の科学技術製品を展示の中心に据えた。トヨタを筆頭とする日系自動車メーカーが今回打ち出した新製品と新技術は、自動車メーカーの展示のうち45％を占めた。

トヨタ自動車（中国）投資有限公司の小林一弘会長兼社長は、「これほど力を入れたわけは、トヨタが今回の輸入博覧会を通じて、電動化、スマート化、相互接続化などの分野で積み上げてきた技術と製品、未来のモバイル社会への具体的な提案を中国の消費者に示したかったからであり、中国社会に寄与して、中国社会と共に発展したいと考えたからだ」と述べた。

日本代表団の磯崎仁彦団長はメディアの取材に答える中で、「日本の各界は13億人もの人口を有する中国という大きな市場を非常に重視している。日本企業は中国市場でより多くのチャンスをつかまえるだろう」と述べた。

小林氏は、「私たちは中国経済が将来も大きな発展の潜在力を持ち続けるとみている。今後は各種政策の実施や管理能力の持続的な向上にともなって、中国政府がきっと発展を続けるビジネス環境を私たちに提供してくれると確信する」と述べた。（提供/人民網日本語版・編集/KS）