上海で11月5日から10日に中国初となる「中国国際輸入博覧会」が開催された。そこで人民網は今回、長期にわたり日中友好交流に尽力してきた浅野勝人元外務副大臣、著名な経済学者で国際貿易研究所の研究主幹を務める江原規由氏を取材し、同博覧会開催による影響、今後の中国の貿易についての見解を聞いた。人民網が伝えた。

人民網：中国初となる国際輸入博覧会開催により、どのような効果が中国にもたらされるでしょうか？

浅野：今回私は青森県知事から依頼を受け、JETROの協力により、同博覧会に出展を行った。このように、中国市場には非常に魅力があるので、多くの企業から出展が殺到している。今回の博覧会開催で中国貿易は活発になり、国内の経済活性化につながるだろう。

江原： 中国では現在、消費拡大策が採られており、輸入博は海外の高品質の製品やサービスの輸入を増やし、民生の向上、消費構造の高度化をもたらし、内需主導の経済発展パターンへの転換に一役も二役も買うと期待できる。また、内需主導の成長パターンへの転換は、中国が中所得国の罠に陥らないためにも避けて通れない道であり、その道のりは、多くの発展途上国の今後の成長への教訓となると期待できる。

人民網：今回の国際輸入博覧会開催により、世界経済にどのような影響を与えると思いますか？

浅野：米トランプ大統領の保護主義が台頭しており、米中貿易戦争は出口の見通せない深刻な状況に陥っている。そんな状況下で今回の輸入博覧会を開催したのは、自由貿易体制を堅持するためのよい刺激になったと思われる。日本は自由な通商貿易によって経済が成り立っているので、今後は中国と協力して自由貿易体制の維持に尽力することを期待している。

江原：習近平国家主席は、開幕式の基調講演の中で、「今後15年間に、30兆ドルを超える商品輸入と10兆ドルを上回るサービス輸入を見込んでいる」と明言した。中国は目下のところ、世界最大の貿易大国で、うち、輸入では世界2位。近い将来、名実共に世界最大の貿易大国として世界貿易発展に大きく貢献すると期待でき、特に、輸入博を通じ世紀の大事業といえる「一帯一路（The Belt and Road）」の関係国からの輸入が拡大すれば、膨大な一帯一路経済圏構築への布石となると考えられる。

人民網：今後中国は貿易面でどのように展開していくと思いますか？

浅野：日中が結束して、米国と争うべきではない。日本に関しては、日米同盟をさらに強化し、その立場に立って米国の理解を得ていく努力をするべき。中国も日本やEUと協力して、米国と根気強く対話を続け、トランプの自国ファーストの保護主義の修正を求めるよう働きかけるべき。

江原：現在、中国を主要貿易国としている国は120カ国余りとされている。毎年開催される輸入博でこうした国との貿易が拡大すれば、世界経済の発展に貢献し、目下世界が懸念している保護貿易主義の拡大へのアンチテーゼとなると期待できる。（提供/人民網日本語版・文/木村雄太）