<尖閣問題>日中両国は意思の疎通が著しく不足、軍事衝突の可能性も―米報告書

Record China    2012年11月3日(土) 14時1分

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2日、尖閣問題を受けて日中両国を訪問した米国の超党派の安全保障専門家チームは報告書のなかで、「日中両国が話し合いを強化しなければ、情勢はコントロールできなくなる可能性がある」と指摘している。写真は10月19日、中国海軍の軍事演習。

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2012年11月2日、香港の衛星テレビ局・フェニックステレビによると、尖閣問題を受けて日中両国を訪問した米国の超党派の安全保障専門家チームが来週、ヒラリー・クリントン国務長官と会見し、日中両国の状況について報告する。専門家チームは報告書のなかで、日中両国が話し合いを強化しなければ、情勢はコントロールできなくなる可能性があると指摘している。

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専門家チームのメンバーは、ハドリー元国家安全保障問題担当大統領補佐官、アーミテージ元国務副長官、ナイ元国防次官補、スタインバーグ前国務副長官の4人。訪問の目的は紛争の調停ではなく、双方の意見を聞くことにあるとしており、4人は先月両国を訪問し、日本では野田佳彦首相と、中国では李克強(リー・カーチアン)副首相とそれぞれ会談した。

専門家チームは報告書のなかで、日中両国は意思の疎通が著しく不足しており、誤解が存在しているとし、双方とも対立は望んでいないが、もし両国の船が衝突したり、何らかの間違いや判断ミスがあれば、軍事衝突にまで発展する可能性があると指摘。日中両国は首脳を始めとする各レベルで意思疎通の強化が必要であると提言している。(翻訳・編集/HA)

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