2018年11月7日、中国中央テレビ（CCTV）のニュースサイト「央視網」は、「韓国では過労死が常態化し深刻な社会問題になっている」とし、「政府は労働時間を大幅に短縮するための法改正を迫られ、退勤時間になると強制的に帰宅するようにパソコンをシャットダウンする会社まである」と報じた。

記事は「統計によると、韓国では3人に1人が過剰労働の状態にある。『過労死』だけでなく、積年のストレスで『過労自殺』する人も少なくない。韓国日報によると、『過労自殺』が多いのは、看護師やIT業界、放送局のディレクター、配達員、大企業の研究職などだ」とした。

記事によると、韓国で今年7月1日から改正勤労基準法が施行され、従業員300人以上の企業などでは、労働時間の上限がそれまでの週68時間から52時間に短縮された。つまり、法定労働時間（40時間）を基本とし、週12時間を超える残業が禁止された。

ある通信会社の従業員は「退勤時間を過ぎるとパソコンが自動でシャットダウンされてログインできなくなる。仕事を続けたくてもできない。この制度は、個人のオフタイムを保障するだけでなく、従業員たちに仕事の効率を高めさせるので、一挙両得だ」と話しているという。（翻訳・編集/柳川）