2018年11月6日、ザンビア中部の都市で中国人に矛先を向けた小規模な暴動やデモが起きたことを受け、現地の中国大使館が公式ウェブサイト上で注意を呼び掛けた。新華網が7日付で報じた。

記事によると、カッパーベルト州キトウェで5日に起きたこの混乱は、「政府が林業会社を中国人に売却」とのデマを人々が信じたことが主な原因という。タイヤが燃やされたり、中国人経営の商店が強奪に遭ったりするなどの被害があり、当日は暴動に加わった151人が逮捕された。中国人がけがをしたなどの情報はないそうだ。

ザンビア政府は「デマは反対勢力によるもの」と説明しており、ルング大統領は警察当局に調査を命じている。（翻訳・編集/野谷）