2018年11月6日、日本華字紙・新華僑報は、日本政府がこのほど、単純労働を含む外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案を閣議決定したことについて「吉報か悲報か」とする記事を掲載した。以下はその概要。

人手不足が深刻な建設や農業、介護など14業種での受け入れを検討しており、成立後に法務省令で定める。来年4月施行に向け、臨時国会での成立を目指す。

日本で働く外国人はすでに127万人に達しており、10年前の2倍となった。このうち大学教授や医師など「高等専門技術人材」は23万人にとどまり、大半は技能実習生だ。技能を習得する目的で日本に来たものの、実際には低賃金の3K労働に従事させられているケースが多い。

日本政府は新たな在留資格として、一定の技能が必要な業務に就く「特定技能1号」と、熟練技能が必要な業務に就く「特定技能2号」を新設する。技能が上がれば1号から2号への切り替えも可能で、1号は在留期限が通算五年で家族帯同を認めないが、2号は期限の更新ができ、配偶者と子どもの帯同も可能。条件を満たせば永住にも道が開ける。現在滞在中の技能実習生に貢献の余地があるととらえた改正案だ。

しかし、今回の外国人労働者受け入れ拡大により、技能実習生の賃金が上昇するかどうかは不透明だ。低賃金で過酷な環境のまま、さらに長期労働を強いられる恐れもあるからだ。（翻訳・編集/大宮）