中国社会科学院財経戦略研究院と国連人間居住計画はこのほど、「世界都市競争力報告書2018−19年：グローバル産業チェーン：ネットワーク化された都市の惑星を構築」を共同発表した。報告書によると、2018年の世界都市経済競争力指数トップ20は、ニューヨーク、ロサンゼルス、シンガポール、ロンドン、深セン、サンホセ、ミュンヘン、サンフランシスコ、東京、ヒューストン、香港、ダラス、上海、広州、ソウル、ダブリン、マイアミ、ボストン、北京、フランクフルトの順となった。

報告書は人口50万人以上の世界1007都市の競争力を調査し、次のことを明らかにした。2008年の世界金融危機後、世界の都市の経済競争力は全体的に見ると大幅に改善されている。全体水準の向上が続き、全体的な格差が徐々に縮小されている。同指数トップ20のうち、北米とアジアから8都市ずつ、西欧から4都市が入選している。アジアの入選数が初めて北米に並んだ。

報告書によると、世界都市経済競争力においては、米国が有利で、中国の急成長が続いている。米国の都市は全体的に強く、発展水準のバランスも取れている。トップ10は6都市、トップ20は8都市、トップ100は35都市。中国はトップクラスの都市が強く、全体的な競争力が引き続き急成長しており、一部の有力2級都市が好調だ。深センが世界トップ10に入り、香港、上海、広州、北京を加えトップ20に5都市が入選。さらに蘇州、武漢、天津、南京、台北を加えた10都市がトップ50に入った。成都、長沙、無錫、杭州、重慶、青島、仏山、鄭州、寧波を加えた18都市がトップ50に入った。（提供/人民網日本語版・編集/YF）