2018年11月6日、日本政府が「韓国の造船業界に対する補助金は世界貿易機関（WTO）の規定に反する」として、WTO提訴を準備していることが分かった。韓国の韓国・聯合ニュースはこのニュースを伝え、「徴用工裁判への報復措置ではないか」と指摘している。

日本政府はWTO提訴を前提に、まずは韓国政府に2国間協議を要請する方針を固めた。日本政府の今回の決定について、記事は「日本植民地時代に強制徴用された被害者らに対する日本企業の賠償責任を認めた韓国最高裁の先月30日の判決と関連があるとみられる」と伝えている。

日本政府はこれまで「韓国政府が約1兆2000億円の公的資金を大宇造船海洋に支給しており、これにより同社が低価格で船舶の建造を受注し市場価格を歪めている」とし、対応を要請してきた。しかし韓国政府は、先月下旬に行われた協議で、日本側の要求に消極的な反応を見せていたという。

これについて、韓国のネットユーザーからは「韓国政府は断固として対応すべき」「日本の挑発には乗らないのが一番」「韓国政府は日本への団体観光を禁止すればいい」「なぜ韓国だけ？中国の補助金支給についても提訴するべき」など、日本政府の決定に批判的な声が寄せられている。

一方で「そもそも補助金は公正なものなのか？」「大宇造船海洋に関しては日本の主張も一理ある」「国民も怒っている。日本が代わりに提訴してくれて本当にありがたい。今後は国民のお金で財閥を支援できないようにして」「日本の報復は当然だよ」などと擁護する声も上がっている。（翻訳・編集/堂本）