2018年11月4日、米中外交筋が明らかにしたところによると、2日のトランプ米首相と習近平中国国家主席による電話首脳会談を受けて、米中の貿易戦争打開に向けたトップ級の事前折衝がスタートする。11月30日のアルゼンチン・ブエノスアイレスでの米中首脳会談で「米中の健全な相互発展」に関する共同宣言が発表される見通しという

トランプ大統領による対中関税引き上げなどの保護主義的な政策と中国の報復措置は、米消費者・製品物価の上昇や株価急落、大豆など農産物価格の軟化などの形で米国自身にブーメランのように跳ね返り、米経済に深刻な打撃を与えている。特に多くの企業の業績懸念とマーケットの変調は、株価の上昇を誇示してきたトランプ氏には想定外だ。一方で対中赤字は一向に減少せず、しびれを切らしたトランプ氏が首脳会談と打開策を持ち掛けた。

同筋によると、米中間の事前折衝は両首脳の代理としてペンス副大統領と王岐山副主席、ライタイザー米通商代表部（USTR）代表と劉鶴副首相との間で進められる。

トランプ・習会談では、両首脳が「米中の健全な発展」を宣言する。具体的に、中国側は金融サービスや農業分野での自由化を促進することを宣言に盛り込む。米国が切望している大豆と液化天然ガス（LNG）の大量購入に踏み切る。

さらに中国はサービス部門を中心とした米国からの購入を増やし、今後5年間で米国の対中収支赤字を削減する。

このほか、トランプ・習会談では朝鮮半島の非核へ向けた約束を共有し、協力をさらに強化するために、年内にポンペオ国務長官と王毅外相が会談することになっている。

月末の米中首脳会談は、経済摩擦の打開に向けた大きな転換点になりそうだ。（八牧浩行）