南京事件に関連する法制定=追悼式の際には一般通行人にも黙とう義務づけ、「精日」は禁止

配信日時:2018年11月4日(日) 7時0分
南京事件の関連法―追悼式の際には一般通行人も黙とう、「精日」は禁止
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南京市人民代表大会常務委員会が採択した「南京市国家公祭保障条例」により、国家公祭(国家追悼式、写真)の際には一般通行人の黙とうも義務づけられた。旧日本兵の軍服を模した衣装を着るなどの「精日」の行為を禁止した。
中国メディアの半月談は3日、江蘇省南京市人民代表大会常務委員会が10月31日に「南京市国家公祭保障条例」を採択したとして、同条例の内容を紹介する記事を発表した。追悼式の際には一般通行人にも黙とう義務づける。併せて、旧日本兵の軍服を模した衣装を着るなどの「精日」の行為を禁止した。

中国当局は2014年2月、日中戦争中の1937年に日本軍による「南京大虐殺」が発生した日として、12月13日を国家による追悼式典を行う「南京大屠殺死難者国家公祭日」に定め、同年以降は侵華日軍南京大屠殺遇難同胞紀念館(南京大虐殺記念館)で12月13日、国家最高幹部が出席する式典を開催している。習近平国家主席は同式典に2014年と17年に出席した。

南京市人民代表大会常務委員会が採択した「条例」は、儀式においてサイレンが鳴らされた時には、
緊急作業を行っている場合以外は道路を通行中の自動車は停止し、警笛を1分間鳴らさねばならない。鉄道列車や船舶も同様だ。

道路を通行している人や公共の場所にいる人は1分間の黙とうをせねばならない。職場や学校でも1分間の黙とうが義務付けられた。

また、「公祭」の開催に伴い、施設周辺では一定期間、一般向けの娯楽活動が一切禁止される。「公祭」当日は、ラジオ、テレビ、新聞などが娯楽的報道や娯楽番組の放送がすべて禁止される。

「条例」は、「いかなる個人も団体も、南京大虐殺という史実を歪曲したり否認してならない。南京大虐殺の犠牲者や生存者を侮辱・誹謗してはならず、前述の内容を含む国家と民族の尊厳を傷つけ、人民の感情を傷つける言論や情報をつくり出し、伝播させてはならない」(第28条)と明記。

さらに「国家公祭施設や抗日戦争の遺跡や記念館などで、日本軍国主義を象徴する軍服や旗、図または関連する道具を用いて、画像や動画の撮影をしたり、インターネットを通じて前述の行為を公開伝播してはならない」と定めた。

同条例は、江蘇省人民代表大会常務委員会の審議を経て、発効する見込みという。(翻訳・編集/如月隼人
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  • Tom***** | (2018/11/04 13:31)

    ドイツのホロコーストと同じだ。600万人の絶滅計画など、そもそもユダヤ人の定義すら国によってバラバラなのに一切異議申し立てできない。左翼用語である歴史「修正主義」のレッテル貼られて投獄されるのだ。
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