中国メディアの澎湃新聞は2日、山東省民政庁が1日、同省済南市にある泰山小動物保護センターに対して、3カ月間の活動停止を命じたとする記事を発表した。期間中は組織内で指摘された問題解決のための活動だけが認められる。同センターに対しては収容している犬などに対する虐待行為があるとの指摘があった。

同センターについては、運営権を巡る争いが続いていた。法人としての理事でもない人物が事実上、同センターを支配するようになっているという。

同センターは飼い主のない犬や猫を保護する目的で、「民弁非企業単位」として設立・登記された。「民非企業単位」とは営利を目的としない民間組織を指す。多くは学校などの教育機関や医療機関、舞台芸術団体、美術館など文化施設、科学研究など、公益性の強い事業に従事している。

泰山小動物保護センターは同種の組織として山東省で初めて成立したので注目度も比較的高く、寄付金なども集めることができていたとされる。しかし施設の質に問題があり、柵が壊れて犬が隣家に侵入したなどの問題を起こしたこともある。また、2007年ごろからは移転を頻繁に繰り返した。

2018年7月には、同センターが犬を虐待しているとする動画などが投稿されて問題になった。動画には、やせ衰えた犬や傷だらけの犬、不潔な犬舎、屋外に放置された 犬の死体を鶏がついばむ様子などが撮影されていた。同センターは運営をボランティアに頼っており、一部ボランティアが状況を見かねて撮影・投稿したとされた。

「民弁非企業単位」は、定期的に行政による調査を受けねばならない。泰山小動物保護センターを事実上支配している人物は2017年の調査を受け入れず、財務報告書の提出も拒絶した。移転を繰り返したことで、所在地も登記とは異なっていた。また、規約に書かれている3年に1度の代表大会や理事会や幹部の改選も行っていなかった。

山東省民政庁は1日、同センターに対する「行政処罰事前告知書」を公告の形で発表。同告知書は、さまざまな規則違反のひとつとして、「民弁非企業単位の資産または受け取った義援金や資金を私的なものにしている」ことも加えた。

同通知書は、泰山小動物保護センターを3カ月間の活動停止処分にするとした。期間中に問題点の改善を求めることを意味し、期間中は改善のための内部活動は認められるが、経済関連を含め対外活動はできない。期間が終了して行政側が「改善の成果が出ていない」と判断すれば、民弁非企業単位の資格を取り消す場合もある。（翻訳・編集/如月隼人）