2018年11月1日、観察者網は、欧州の2大列車メーカーである独シーメンスと仏アルストムの鉄道事業統合に、欧州連合（EU）が「待った」をかけたと報じた。

記事は、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの1日付報道を引用し、欧州委員会が10月31日に両社に対して「列車および信号システムの供給分野の競争がなくなるため、統合計画には問題がある」との判断下したと伝えた。

そして、シーメンスの広報担当者が「EUが反対する理由を一定期間精査し、来年1月28日のEUによる最終決定前に解決案を出したい」とし、アルストムの広報が「引き続き欧州委員会と建設的な協力を進め、統合の理由やメリットについて説明していく。来年上半期に統合できると信じている」と語ったことを紹介している。

ウォール・ストリート・ジャーナルによれば、両社の統合計画は国際市場において中国中車（CRRC）に対抗する狙いがあるとみられるが、中国中車は欧州での業務が少ないため、競争関係にある両社の統合で、同域内において独占企業が生まれることになるという懸念がEU内にはあるようだ。

両社は今年3月に統合の合意書に署名し、9月26日には鉄道事業部門が対等合併して新本社をフランスに、交通ソリューション業務の本部をドイツに設置するという覚書にも署名していた。（翻訳・編集/川尻）