2012年10月23日、ドイツ紙ディー・ツァイトは「中国は二度と安価を希望しない」と題した記事を掲載し、人件費の上昇や需要の減少によって海外企業の工場や資本が中国から東南アジア各国へ流出しているが、実はこうした傾向は中国にとっても世界にとってもメリットがあると説いた。25日付で環球時報が伝えた。

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生産コストの上昇や世界経済の停滞に伴って、中国から東南アジア各国へ工場や資本の流出が続いている。中国商務部によると、中国にある紡績品や靴などのメーカーの約3分の1は受注ゼロの状態が続いている。しかしメディアは、この状況に不満を表明するのではなく、逆に「災い転じて福と為す」との見方を示している。

実際に、中国はこうした変化を望んでいるのであろう。中国政府は、輸出への過度の依存から、内需拡大による経済成長モデルへの転換を推し進めている。過去20数年間、中国は安価で豊富な労働力を生かして製品を生産し、全世界に流通させ、5億人を超える国民を貧困から脱出させてきた。そして現在、中国の首脳陣は国民の生活レベルを高くしたいと望んでいる。

中国人力資源・社会保障部の報告によると、今年上半期、16省の最低賃金基準は平均20％近く上昇した。また、中国政府は第12次5カ年計画（2011〜15年）の中で、中国企業に対し、品質の重視と環境保護技術の向上を求めている。

こうした変化は苦痛を伴わないわけではない。その兆候はすでに現れており、中国経済は減速傾向を示し、「世界の工場」の勢いは失われつつある。そしてこの変化は、輸出産業の衰退によって失われた職位をいかにカバーするか、世界のその他の国にどんな意味を持つのかという2つの大きな問題をもたらすことになる。

しかし、中国はこの変化に対応できることをすでに証明している。現在中国では製造業よりもサービス業の方が就業機会が多くなっており、より多くの中国人が中産階級の仲間入りを果たしている。また、世界のその他の地域も、物価上昇などの副作用はあるものの、中国製品の変化を受け入れている。

一方で、欧米諸国における中国のイメージはここ数年来変化を遂げてきたが、その中に奇怪な矛盾を見ることができる。欧米のビジネス界のリーダーは以前、中国製品が安すぎると非難していたが、現在は中国製品の価格上昇が欧米諸国に損害を与えていると指摘している。この背後には、過去に日本や韓国が自分たちの目の前に突然立ちはだかった時のような恐怖が隠されているのだろう。（翻訳・編集/HA）