2012年10月25日、中国で有名な台湾系の食品大手「康師傅（カンシーフ）」が、尖閣諸島（中国名・釣魚島）国有化に抗議する反日デモで日系企業扱いされ、不買運動の対象となった問題で、ライバル会社の「統一（トンイー）」による陰謀説が指摘されている。中国経済網が伝えた。

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「康師傅」は中国のインスタントラーメン市場でシェアトップを誇る台湾系の有名食品メーカー。「サッポロ一番」でおなじみのサンヨー食品の出資を受けていることから、尖閣国有化に抗議する反日デモが頻発した9月、同社を「日系企業」と名指しし、不買を呼び掛けるメールやファクスが飛び交った。

同社はホームページで「我が社は中国の特色ある民族ブランドである」などと反論したが、売り上げは激減、株価にも影響した。ところが、24日付中華工商時報によると、一連の「康師傅たたき」はライバル会社である「統一」の社員であるとの証言が、関係者の間から飛び出した。

これに対し、「統一」側は否定しているが、「康師傅」側は「十分な証拠をつかんでおり、国家工商局にも提出、現在は調査が行われている段階」としている。（翻訳・編集/NN）