日本と「アジア二大大国」の距離感浮き彫りに、安倍首相、中国・習主席に続きモディ印首相とも首脳会談

配信日時:2018年11月3日(土) 13時30分
日本と「アジア二大大国」の距離感浮き彫りに
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安倍首相は10月末、中印両国の首脳と相次いで会談した。中国と間では冷え込んだ関係に一応の終止符を打ったが、インドとは防衛協力の推進などで合意。日本とアジアの二大大国との距離感が浮き彫りになった。写真は中国・習主席とインドのモディ首相。
安倍晋三首相は10月末、中国の習近平国家主席に続き、インドのモディ首相とも会談した。中国と間では冷え込んだ関係に一応の終止符を打ったが、中国を念頭に置く「インド太平洋戦略」のパートナーのインドとは防衛協力の推進などで合意。日本とアジアの二大大国との距離感が浮き彫りになった。

10月26日の安倍首相と習主席の首脳会談では「競争から協調へ」など日中間の新たな3原則を確認し、国交回復後、最悪の「氷河期」を抜け出す道筋をつけた。中国共産党機関紙・人民日報は海外版の論説記事で、「関係は正常な軌道に戻りつつ」あるとしながらも、「中日両国は今後も継続しさらに歩み寄らねばならない。歴史と現実は、協力とウィンウィン、積極的な相互の働き掛けこそが、両国にとって唯一の正しい選択であることを証明している」と論じた。

人民日報系の環球時報は、中国社会科学院日本所の研究者である呉懐中氏の「日本は過去を乗り越える知恵と勇気を持つべき」との投稿記事を掲載。この中で呉氏は「中日関係を発展させるにはその名にたがわぬ行動が必要」と主張した。

呉氏は「どんな外交関係も相互の作用と影響による結果である。中日関係の改善という過程において、中国側も新たなシグナルを発信し続ける必要がある」と指摘。日本人の対中感情が改善しない点についても、「中国は安全、経済、文明関係、信頼等の面で魅力あるイメージを形作る努力をする必要がある」とも訴えている。

インドのモディ首相は安倍首相が中国から戻った10月27日に来日した。翌28日、安倍首相は山梨県鳴沢村の自身の別荘に外国要人として初めてモディ首相を招き、歓待した。1983年、当時の中曽根康弘首相と米国のレーガン大統領が東京・奥多摩の「日の出山荘」で会談した「別荘外交」をほうふつさせる異例の厚遇だった。

日本はインドを米国、オーストラリアと共に、中国の海洋進出をけん制する「自由で開かれたインド太平洋戦略」のパートナーと位置付けている。中国がインド周辺に海洋拠点を築く「真珠の首飾り」戦略に対し、インドも警戒感を隠さない。

安倍首相は29日、首相官邸でモディ首相と会談。安全保障や経済の分野での連携強化を確認し、外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)の設置で一致した。両首脳は自衛隊とインド軍との間で食料や燃料を相互に融通する物品役務相互提供協定(ACSA)の交渉開始も確認。両政府は海上自衛隊とインド海軍の協力発展に向けた文書に署名した。宇宙分野の2国間協力を強化するための対話も始める。(編集/日向)
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