自然災害が重なり、日本を訪問する外国人観光客の数は9月には減少したものの、紅葉が美しくなる今、客足が回復している。複数の機関がこのほど発表した統計によると、災害後の復旧作業が加速して進んでいるほか、北海道は「ふっこう割」を打ち出してホテル代を安くしており、さらに、紅葉狩りのオンシーズンとなっていることが重なり、日本を訪問する外国人観光客の数が回復している。うち、中国人観光客の増加が顕著で、関連の旅行商品も価格上昇が著しい。業界関係者は、今は観光のオンシーズンであるものの、日本の多くの地域のホテル料金が逆に安くなっていることが、外国人観光客が戻ってきている主な理由と分析している。現時点で、日本の多くの都市のホテルの宿泊料金は前年同期比で下落しており、うち、大阪のホテルの料金は前年同期比で約1割安くなっている。また、北海道のホテルは4％安くなっている。北京商報が伝えた。

日本政府観光局が発表した統計によると、今年9月の訪日外国人客数は前年比5．3％減の216万人となった。前年比での減少は2013年1月以来、5年8カ月ぶりのことだ。うち、訪日外国人客で最も多い中国人観光客は前年同期比3．8％減の65万2000人だった。

訪日外国人客数は、一旦は減少に転じたものの、10月に入って改善の兆しを見せた。旅行サイト・携程網がこのほど発表した統計によると、国慶節（建国記念日、10月1日）に合わせた大型連休から今に至るまで、日本のホテルの予約数は前月比で約20％増加した。この数字は前年の増加幅と比べても7割回復している。他の機関が発表している統計を見ても、中国の日本旅行関連の商品も全体的に価格が上昇している。例えば、北海道旅行の場合、11-12月の料金は1人当たり平均約4000元（約6万4000円）から約5200元（約8万3000円）へと少しずつ上昇している。東京や大阪に向かう7日間の旅行は、11月の料金が1人当たり約5500元（約8万8000円）で、6000元（約9万6000円）という日もある。日程にゆとりのある8日間のパッケージツアーの旅行は1人当たり平均1万元（約16万円）を超えており、欧米旅行の料金に迫っている。

業界関係者は、訪日中国人観光客がすぐに回復したのは、日本がこのほど打ち出している各種対策と密接な関係があると見ている。例えば、現在観光のオンシーズンである北海道の場合、日本政府と北海道が総額83億円を投じて、地震の影響で低迷する観光業を支援する「北海道ふっこう割」を打ち出し、国内外の観光客の宿泊費などを補助している。携程網を見ても、北海道のホテルを予約すると、最高で7割引きとなっている。

円安が続いているほか、日本政府がさまざまな政策を打ち出して観光業の発展を促進していることが追い風となり、日本の観光業は近年、急速に成長している。安倍政権はこのほど、外国人観光客を呼び込むために、査証（ビザ）の発給要件を緩和し、中国を含む国・地域を対象に一層便利な措置を打ち出した。それにより、一層ビザを取得しやすくなった中国人観光客の増加が顕著になっている。

その他、ある機関がこのほど発表した世界の観光関連の小売市場報告によると、中国の海外旅行市場は拡大の一途をたどっており、それに伴って日本の小売業が大きな恩恵を受けている。過去2年、訪日中国人観光客の「爆買い」が追い風となって、コスメ大手・資生堂の日本における売上高も大幅に上昇した。資生堂の旅行関連の小売市場のマーケティングやイノベーションを担当するElisabeth Jouguelet副社長によると、「訪日中国人観光客は、日本のコスメブランドの日本での売上高に、30-70％寄与している」という。（提供/人民網日本語版・編集/KN）