NTTコムがマツモトキヨシ1600店舗のAlipay対応を支援、その他

配信日時:2018年10月31日(水) 9時20分
NTTコムがマツモトキヨシのAlipay対応を支援、その他
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NTTコミュニケーションズはマツモトキヨシホールディングスにモバイル決済ソリューションを導入した。マツモトキヨシが全国で展開する約1600店舗のほぼすべてが中国人向けモバイル決済サービス「Alipay」に対応した。
<日中経済・新事情>
関連用語:NTTコミュニケーションズ、マツモトキヨシ、Alipay / グリー、Bilibili、ゲームアプリ開発、VTuber / 台湾、香港、訪日観光情報サイト、予約、ぐるなび / 住信SBIネット銀行、WeChat Pay、YUI(承遠国際) / 化粧品、メディプラス、海外事業会社、台湾、中国、香港、マレーシア、シンガポール / シェアリングエコノミー協会、中国国家情報センター(国家信息中心)

●NTTコムがマツモトキヨシHDにモバイル決済ソリューション導入、1600店舗のAlipay対応を支援
NTTコミュニケーションズは30日、マツモトキヨシホールディングスにモバイル決済ソリューションを導入と発表した。マツモトキヨシHDが展開する全国約1600店舗のほぼすべてが中国人向けモバイル決済サービス「Alipay」に対応し、訪日中国人をはじめとしたインバウンド対応によるロイヤリティの向上を目指す。
同ソリューションで企業向けVPNサービスArcstar Universal One(UNO)データセンターサービス「Nexcenter」、企業向けクラウドサービス「Enterprise Cloud」などを「マツモトキヨシグループ」に提供。NTTコムは、マルチクラウドに対応するためAWS上に構築したゲートウェイを活用し、ICTインフラ基盤と「StarPay」をシステム連携するプラットフォームを実現することで、「マツモトキヨシグループ」店舗で他の多様なモバイル決済サービスへの対応も可能になる。
 
●グリー、Bilibiliと東京に合弁会社設立でスマホ用ゲームアプリ開発へ、VTuber事業でも協業
グリーは30日、若者向けエンターテインメントプラットフォームやコミュニティ運営で中国最大手のBilibili(本社・上海市)と日本、中国国内におけるスマートフォン向けゲーム事業およびVTuber事業について業務提携契約を締結したと発表した。
12月には両社の共同出資で、ゲームの開発・運営を主要目的としたbGゲームスを東京で設立する。第一弾の事業として日本および中国市場向けのスマートフォン向けゲームアプリの企画を開始した。
グリーグループでVTuber事業を手がけるWright Flyer Live Entertainmentとbilibiliは日本、中国でのVTuber事業で積極的に協業する。第一弾として、バーチャルユーチューバーとのプロジェクトを進める。VTuber配信についても相互連携を図る。

●台湾・香港向けUU最大の訪日観光情報サイトにぐるなび情報掲載、予約が可能に
ぐるなびと、台湾・香港向けの訪日観光情報サイトとして最大のユニークユーザー数を有する「楽吃購(ラーチーゴー)!日本」を運営するジーリーメディアグループ(吉日媒体集団)は30日、両社の資源を結合したオンライン予約サービスの飲食店向け販売を同日開始と発表した。
「楽吃購!日本」のサイト上に、「ぐるなび」掲載の飲食店の情報が提供され、ユーザーは中国語(旧字体)のチャットボットボタンにより予約が可能になる。飲食店にとっては予約の際に生じる言語コミュニケーションの問題も解消され、インバウンドでの予約増が見込める。

●住信SBIネット銀行、決済事業における「WeChat Pay」ブランドの取扱いを開始
住信SBIネット銀行は30日、中国での月間利用ユーザー数8億以上の決済サービス「WeChat Pay(微信支付)」の運営会社である「Tenpay(財付通)」とアクワイアリング契約を締結し、「WeChat Pay」ブランドの取扱いを開始すると発表した。また、加盟店の獲得および利用者向けマーケティング等に関し、中国で実績のある「CYUI(承遠国際)」と提携することで、「WeChat Pay」取扱店舗網の迅速な拡大を目指す。
CYUIは香港に本社を置き、メトロ電子チケット、有料道路料金、電子納税などの中国人の生活に密着した決済サービスを提供している。店舗の商品情報やクーポン配布による購買促進など、利用客に対するプッシュ型のアプローチを得意としている。
住信SBIネット銀行は、CYUIのマーケティング機能(クーポン発行等)を日本でもシームレスに利用可能な環境を構築することで差別化を図り、大手鉄道事業者、ホテルチェーン、飲食・衣服チェーン、旅行会社など幅広い業界へ取扱加盟店を拡大し、中国人利用者の日本における加盟店への誘導、利用促進をCYUIと共同で進める考えだ。

●通販化粧品の「メディプラス」、海外事業を行うグループ会社が本格稼働
化粧品の企画、開発、通信販売などを行うメディプラスは30日、海外事業部門を独立させ8月14日に設立したメデイプラスインターナショナルが、同日に本格稼働開始と発表した。
メディプラスは2013年に台湾を中心に海外展開を開始。事業は4年後の2016年度に黒字化した。現在は、日本から赴任のスタッフ、現地採用スタッフがさらに体制を強化し、中国、香港、マレーシア、シンガポールでの本格展開を進めている。メディプラスインターナショナルは2020年に現在の倍となる27億円の売上と30万人の「メディプラス」ユーザーの獲得を目指す。

●シェアリングエコノミー協会、中国国家情報センターと連携協定を締結
シェアリングエコノミー協会は30日、中国国家情報センターシェアリングエコノミーの新たな発展に向け、連携協定を締結したと発表した。
国家情報センターの調査によると、中国ではライドシェアや民泊などが急速に発展しており、同国GDPでシェアリングエコノミーが占める割合は2020年には10%になると予想されている。また国内ユニコーン企業 60社のうち過半数がシェアリングエコノミープラットフォーム企業をであり、政府はシェアリングエコノミーを積極的に推進している。
シェアリングエコノミー協会と国家情報センターは、日本・中国における相互のシェアリングエコノミーの発展の協力への第一歩として本提携を通じ、両国の情報連携・普及啓発を目的としたサミット・フォーラムの共同開催、シェアリングエコノミー企業交流事業などを実施していく。
国家情報センター(国家信息中心)は中国政府・国家発展改革委員会直属の事業組織。設立は1987年で、中国の改革開放政策の推進のために、経済の予測分析、開発戦略策定、ビッグデータアプリケーション、政策研究とコンサルティングなどを手掛けてきた。(翻訳・編集/如月隼人
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