2018年10月29日、米自由アジア放送（RFA）の中国語版サイトは、「中国進出米国企業の7割超が中国からの撤退を計画している」とする記事を掲載した。

記事は、「米国と中国の貿易対立の激化に直面し、ますます多くの米国企業が中国での事業に困難を感じているようだ」とした上で、ロイター通信の29日付の報道を引用し、中国の南部で事業を展開する米国企業の7割超が、米中貿易戦争が利益に悪影響を及ぼしていることを理由に、さらなる投資を延期または中止するか、製造業務の全部または一部を他国に移すことを検討していることが、在中国南部米国商工会議所（The American Chamber of Commerce in South China）の調査で分かったと報じた。

219社（うち3分の1が製造業）を対象にした調査結果によると、調査対象企業のほぼ半数が、行政による監視の強化や通関の遅れを含む中国側の非関税障壁が日増しに広範化しているとも述べている。ロイター通信は、調査結果について「輸出に依存している中国の都市と省が米中貿易戦争の下で困難に直面しているという新たな証拠を提供している」と報じている。（翻訳・編集/柳川）