2018年10月29日、新華網によると、上海交通大学知識競争力・地域発展研究センターがまとめた「2018年アジア太平洋地域知識競争力指数」が発表され、東京は前年に続いて3位だった。

この指数は、英国の国際競争力センターが2002年からまとめている「世界知識競争力指数年度報告」のアジア太平洋版。各地域の知識を経済価値と住民の財産に転換する能力を総合的に反映したもので、今年は53の地域を対象に評価した。

今年のトップは昨年と同様シンガポールだった。2位は昨年4位から2ランクアップした韓国ソウル、3位は変わらず東京だった。以下、4位は香港（昨年2位）、5位は上海（同5位）、6位は蔚山（同6位）、7位は北京（同7位）、8位は広東（同8位）、9位は台湾（同15位）、10位はイスラエル（同9位）となった。

日本の都市では、11位に大阪（同12位）、15位に愛知（同10位）、19位に神奈川（同16位）、20位に京都（同21位）、などが入っている。

記事は、「中国の地域の上昇が目立つ」と伝えており、浙江が11ランクアップの14位、江蘇が6ランクアップの18位となったことを紹介している。（翻訳・編集/北田）