秩序をもって推進される中日の第三国市場協力

今年は中日平和友好条約締結40周年にあたり、中日関係は過去を受け継ぎ、未来を切り開く重要な節目にある。両国の指導者が達成した重要な共通認識が中日関係を正しい軌道へと進ませつつあり、改善発展の重要なチャンスに向き合わせている。両国は経済の相互補完性の強さという優位性を発揮することができるのであり、両国の経済貿易協力を引き続き推進するほか、第三国市場協力を秩序をもって推進することもできる。「経済参考報」が伝えた。

2015年6月、中国はフランス政府との間で「中国・フランスの第三国市場協力に関する共同声明」を発表し、「第三国市場協力」という概念を初めて打ち出した。これは国際協力の新しいモデルであり、中国に優位性がある生産能力、先進国の先進的技術、広大な発展途上国の発展ニーズを効果的にマッチングし、1＋1＋1が3以上の効果を上げるようにするものだ。

中日両国の第三国市場協力では他国との協力経験を参考にすることができる。ここ2年ほどの間に、中国は関係国との第三国市場協力の展開で良好なスタートを切ってきた。現在、中国はフランス、韓国、ドイツ、英国、カナダ、シンガポール、ベルギー、ポルトガルなど10カ国以上の先進国と第三国市場協力で共通認識に達し、インフラ、エネルギー、環境保護、金融など優位性によって補い合える分野でメカニズム化された協力を展開し、一連の重大プロジェクトで実務的な成果を達成した。これまでに積み上げてきた経験を土台に、中日双方の第三国市場協力はより自信に満ちたものになるとみられる。

中日両国の第三国市場協力はすでに重要な共通認識に達している。模索の時期を経て、今年5月に双方は「中日の第三国市場協力に関する覚書」に調印し、両国の第三国市場協力を強化し、中日経済ハイレベル対話メカニズムの下で部門の垣根を越えた「中日第三国市場協力作業推進メカニズム」を設立した。9月25日には、中日第三国市場協力作業メカニズム第1回会議が北京で行われ、両国の第三国市場協力の展開は良好なスタートを切った。日本の安倍晋三首相の中国訪問期間中にも、両国は第三国市場協力フォーラムを開催することにしている。

中日両国の第三国市場協力は地域経済と世界経済の繁栄を推進する上でプラスになる。30年以上もの高度成長期を経て、中国は今やグローバル産業チェーンの中核にいるが、多くの産業分野では技術水準のさらなる向上が待たれる。日本は先進国であり、先進設備とコア技術を保持しているが、産業空洞化や海外市場のニーズ不足といった要因に制約される。発展途上国の多くは工業化の初期段階にあり、インフラニーズと工業発展のニーズが非常に旺盛だが、技術と資金が足りない。中日両国が第三国市場協力を展開することで、発展途上国がよりコストパフォーマンスの高い設備と工業生産ラインを獲得するのを支援し、技術と管理職の育成を推進し、こうした国々の発展ニーズを満たし、自国の経済社会の発展水準も引き上げることが可能になる。中日両国にとっては、摩擦による損失を軽減し、各自の優位性を発揮し、協力の利益を共有することにもなる。

中日双方が第三国市場協力で共通認識に達成したことを背景に、双方は今後、第三国市場協力の長期作業メカニズムを構築・維持・保護することが必要であり、メカニズム執行機関の定期交流制度を構築し、政府、企業、金融機関、業界団体（協会）、シンクタンク、大使館・領事館をカバーする「六位一体」の作業マッチングネットワークの設立を推進し、第三国市場の政策、法律、プロジェクトなどをめぐる協力情報を共有し、詳細な協力ルートマップを制定し、重点的作業と実施計画を明確にしなければならない。

また双方は第三国の国別重点プロジェクト情報バンクを整備し、中日双方の協力の重点地域と重点分野を確定し、政府機関、企業、金融機関など複数のチャンネルを通じて、第三国協力の有効なマッチングサービスプラットフォームを構築し、重点プロジェクトへのフォローアップを強化する必要がある。

中日双方はこのほかにも、金融がもつ牽引と支援の役割を十分に発揮し、国家開発銀行またはシルクロード基金と海外金融機関との協力による一連の第三国共同投資ファンドの設立を推進し、株式や債券などさまざまな方法で、双方の企業がプロジェクト協力や第三国市場への共同投資プロジェクトを行うために資金調達面での支援を提供し、長期にわたる持続可能な協力を実現することが可能だ。

第三国市場協力を共同推進してこそ、両国は共に話し合い、共に建設し、共に享受する原則を遵守し、プロジェクト実施国の意思を尊重し、より高い標準、より高い品質で持続可能な方向へ発展し、国際標準に合致したより多くの分野でのプロジェクト協力を追求することが可能になる。（編集KS）